町では、町民の自主的な防犯活動の促進を図り、町全体で犯罪を未然に防ぐために家庭用防犯カメラ等の設置に対して、費用の一部を助成します。

 

１．対象者

　　次の要件すべてに該当する方が対象です。

　　⑴町内に住所を有し、なおかつ居住している方 

　　⑵町税を延滞及び滞納していない方

 

２．対象となる機器

　　屋外を撮影し、記録機能を有する防犯カメラまたはカメラ付きドアホンで次の要件に該当するもの

　　◎交付決定以後に購入・工事着手し、当該年度末までに工事を完了できるもの

　　※交付決定前に購入・工事着手した機器は補助対象となりません　　　　　　　

 

３．対象となる経費

　　防犯カメラまたはカメラ付きドアホン本体の購入及び設置に関する工事費

 

４．補助金の額

　　補助対象経費の２分の１の額で１万５千円を限度とします。

 

５．助成の回数

　　１世帯及び同一住宅につき１回限り

 

６．補助金申請手続きの流れ

　

　   ①申請書類を町民生活課または総合サービス課へ提出【申請者　➡　役場】

　　   ⑴防犯カメラ等設置補助金交付申請書（様式第１号）　

　　   ⑵防犯カメラ等の購入及び設置にかかる見積書の写し

　　   ⑶防犯カメラ等の設置場所の現況写真及び見取図

　

　   ②補助金交付決定通知書を郵送【役場　➡　申請者】

　　　申請書類を審査後、役場から申請者へ補助金交付決定通知書を郵送します。

　 

　　③防犯カメラ等の購入・設置【申請者】

　　　申請者は補助金交付決定通知書が届き次第、防犯カメラ等の購入・設置を行います。

 

　　④実績報告書類を町民生活課または総合サービス課へ提出【申請者　➡　役場】

　   　⑴防犯カメラ等設置補助金実績報告書（様式第３号）　

　　   ⑵防犯カメラ等の購入及び設置に要した領収書の写し

　　   ⑶防犯カメラ等の設置完了写真

　

　　⑤補助金確定通知書を郵送【役場　➡　申請者】

　　　実績報告書類を審査後、役場から申請者へ補助金確定通知書を郵送します。

　

　　⑥補助金請求書を町民生活課または総合サービス課へ提出【申請者　➡　役場】

　　　申請者は補助金確定通知書が届き次第、防犯カメラ等設置補助金請求書（様式第５号）を提出します。

 

       ⑦補助金の振込【役場　➡　申請者】

　　　請求書に記載された指定口座へ補助金が振り込まれます。

          

         ◎申請様式・記入例

           様式第１号(第６条関係)[PDF：105KB]

           様式第３号(第９条関係)[PDF：51.9KB]

           様式第５号(第11条関係)[PDF：51.9KB]

　　　現況写真および見取図[PDF：60.4KB]