公開日 2024年02月29日
令和6年3月1日に戸籍法の一部が改正され、新たな戸籍制度の運用が始まります。
主な変更点は以下のとおりです。
戸籍謄本等の広域交付について
これまで、戸籍証明書は本籍地でのみ交付を受けられましたが、令和6年3月1日から始まる広域交付により、一部の戸籍証明書については本籍地以外の市区町村窓口でも交付を受けられるようになります。
必要な戸籍の本籍地が全国各地にある場合でも、1か所の市区町村窓口でまとめて請求し、交付を受けられます。
広域交付ができる戸籍証明書
- 戸籍全部事項証明書：1通 450円
- 除籍全部事項証明書：1通 750円
- 改製原戸籍謄本：1通 750円
- 除籍謄本：1通 750円
※戸籍個人事項証明書、戸籍の附票など、上記以外の戸籍証明書については、これまでどおり本籍地での交付またはマイナンバーカードを利用したコンビニ交付のみ対応します。
広域交付請求ができる方
戸籍証明書の広域交付ができるのは、ご本人または配偶者、直系親族（親、祖父母、子、孫等）が来庁し、窓口で顔写真付きの身分証明書（※）を提示した場合に限ります。
弁護士、司法書士等の職務上請求、委任状による代理の方の請求や、郵送による請求は対象外となりますので、ご注意ください。
（※）広域交付請求における本人確認について
本人確認をより厳格に行うため、戸籍証明書の広域交付における本人確認は、顔写真が付いた身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）に限定されます。
健康保険証、年金手帳等による本人確認では交付できませんので、ご注意ください。
| 本籍地での窓口請求 | 本籍地への郵送請求 | 本籍地以外での窓口請求（広域交付） | |
|---|---|---|---|
| 本人 | 可 | 可 | 可 |
| 配偶者（夫、妻） | 可 | 可 | 可 |
| 直系血族 （親、祖父母、子、孫等） |
可 | 可 | 可 |
| 弁護士、司法書士等 （職務上請求） |
可 | 可 | 対象外 |
| 代理人 （委任状による請求） |
可 | 可 | 対象外 |
| 第三者請求 | 可 | 可 | 対象外 |
戸籍が電子化されていない方について
戸籍に記載されている氏または名の文字等が何らかの理由によってコンピュータによる取扱い（戸籍の電子化）に適合しないため、現在も紙で管理されている戸籍（改製不適合戸籍）の方は、戸籍証明書の広域交付の対象外となります。
改製不適合戸籍の方で戸籍の電子化を希望される場合は、本籍地にお問い合わせください。
広域交付請求の受付時間
戸籍証明書の広域交付は、町の開庁時間（年末年始を除く平日の8時30分～17時15分）に準じます。
ただし、他市区町村の開庁時間は異なり、本籍地に確認が行えない戸籍証明書は当日中に交付できない場合がありますので、お時間に余裕を持ってお越しください。
戸籍の届出に添付する戸籍謄本等について
転籍届および分籍届は、原則として戸籍謄本の添付が必要でしたが、令和6年3月1日から不要となります。
また、その他の戸籍届出についても戸籍謄抄本の添付が不要になります。
ただし、改製不適合戸籍の方は、引き続き戸籍謄抄本の添付が必要です。
新たな戸籍制度の詳細
新たな戸籍制度の詳細については、法務省ホームページをご覧ください。
