水道法の一部改正により、令和元年10月１日から指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されました。

　この改正により、指定の有効期限が従来の無期限から５年間となり、有効期限内に更新手続きをする必要があります。また、期限までに更新手続きを行わなければ指定が失効となります。

　既に指定を受けてから５年が経過している事業者には、政令により指定を受けた時期によって経過措置が設けられておりますので、有効期限をご確認のうえ、更新を希望する場合は、更新手続きを行ってください。

　経過措置により本年９月29日までの有効期限となっている事業者に対しては、別途更新手続きの通知をいたします。（有効期限の確認は、指定更新に係るお知らせをご覧ください。）

 

　（更新申請時に必要な書類）

１指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）

２機械器具調書（写真添付のこと）

３給水装置工事主任技術者免状番号を確認できるものの写し

４事業所の位置図及び事業所の写真（外観及び内部等）

５法人の場合は、定款又は寄付行為及び登記事項証明書

　個人の場合は、住民票又は外国人登録証明書

６誓約書（様式第２号）

７指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項

８指定給水装置工事事業者更新申請書　提出書類チェック表

 

指定更新に係るお知らせ(84KB)

様式第１号　指定給水装置工事事業者指定申請書(16KB)

様式第２号　誓約書(15KB)

様式第４号　指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(15KB)

様式第５号　指定給水装置工事事業者（廃止・休止・再開）届出書(15KB)

様式第６号　給水装置主任技術者選任・解任届出書(15KB)

指定更新時確認事項(31KB)

提出書類チェック表(17KB)