令和５年１月に、株式会社ＣＴＩ情報センター（本社：神奈川県横浜市）様より5,000千円の寄附をいただきました。寄附金は、町の地方創生の取り組みに活用する予定です。

 

○企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制優遇措置を受けられる仕組みです。令和２年度の税制改正により、税制控除割合の引上げや手続きの簡素化が行われました。町は、各種事業への寄附を次のとおり受け付けています。企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。　

 

○寄附を受け付けている事業

町は、令和２年３月31日に、洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクトが地域再生計画の認定を受けました。これによって、当該計画に掲げられている事業について、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を受けられるようになりました。

 

地域再生計画【洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト】(278KB)

 

○寄附の方法

具体的な寄附のご相談については、企画課までご連絡ください。

１.「寄附申出書」を町に提出していただきます。

２.「寄附申出書」の受理後、町から納付書を送付しますので、納付をお願いします。

３.ご入金を確認次第、町から「受領証」を送付します。

４.受領証を添えて、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税制控除を受けてください。

 

寄附申出書（様式）(15KB)

寄附申出書（様式）(61KB)

寄附申出書（記入例）(94KB)

 

○留意事項

　１.１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

２.寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

３.本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。

（町外に本社が所在する企業が対象となります。）　

 

○税制優遇措置について

地方税法及び租税特別措置法に基づき、寄附額の最大約9割に相当する額の税制控除の特例措置を受けられます。申告手続の際は、町から発行した受領証が必要となります。

 

企業版ふるさと納税寄附実績[PDF：94.9KB]

 

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)（外部リンク）