企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

公開日 2022年05月13日

令和4年4月に、南建設株式会社(本社:軽米町)様より10,000千円の寄附をいただきました。寄附金は、「地域資源を生かした交流によるひとの流れをつくる事業」に活用する予定です。

 

○企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制優遇措置を受けられる仕組みです。令和2年度の税制改正により、税制控除割合の引上げや手続きの簡素化が行われました。町は、各種事業への寄附を次のとおり受け付けています。企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。 

 

○寄附を受け付けている事業

町は、令和2年3月31日に、洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクトが地域再生計画の認定を受けました。これによって、当該計画に掲げられている事業について、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を受けられるようになりました。

 

地域再生計画【洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト】(278KB)

 

○寄附の方法

具体的な寄附のご相談については、企画課までご連絡ください。

.「寄附申出書」を町に提出していただきます。

.「寄附申出書」の受理後、町から納付書を送付しますので、納付をお願いします。

.ご入金を確認次第、町から「受領証」を送付します。

.受領証を添えて、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)である旨を申告し、税制控除を受けてください。

 

寄附申出書(様式)(15KB)

寄附申出書(様式)(61KB)

寄附申出書(記入例)(94KB)

 

○留意事項

 1.1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

.寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

.本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。

(町外に本社が所在する企業が対象となります。) 

 

○税制優遇措置について

地方税法及び租税特別措置法に基づき、寄附額の最大約9割に相当する額の税制控除の特例措置を受けられます。申告手続の際は、町から発行した受領証が必要となります。

 

○これまでの実績(寄附受け入れ順) 

寄附年度

事業名称

企業名

寄附金額

R3

南部もぐり養成応援プロジェクト

()丸久舘石潜水工業、東光電気工事()()佐賀組、関門港湾建設()()ブルーウェーブ、小針土建()、コハラ工業()、宮城建設()、東亜建設工業()、深田サルベージ建設()、三国屋建設()、日本潜水工事()、一般社団法人日本潜水協会、()白海、()大歩、その他非公表2社

4,600,000

R2

南部もぐり養成応援プロジェクト

小針土建()、宮城建設()()田原海事、()白海、東亜建設工業()、深田サルベージ建設()、静岡県漁港建設協会、()丸久舘石潜水工業、三国屋建設()、日本潜水工事()、一般社団法人日本潜水協会、その他非公表1社

2,300,000

R元

南部もぐり養成応援プロジェクト

()佐賀組、宮城建設()、水中開発()、小針土建()、三国屋建設()、深田サルベージ建設()、コハラ工業() ()丸久舘石潜水工業、五洋建設()()海洋潜水、日本潜水工事()、東亜建設工業()()東京久栄、()白海、()不動テトラ、一般社団法人日本潜水協会、()大歩、山口建設()、その他非公表1社

3,900,000

30

南部もぐり養成応援プロジェクト

()佐賀組、小針土建()、宮城建設()、三国屋建設()、日本潜水工事()、山口建設()()小山組、一般社団法人日本潜水協会、()大歩、その他非公表3社

1,400,000

 

 

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)(外部リンク)

 

この記事に関するお問い合わせ

町長部局・種市庁舎 企画課
郵便番号:028-7995
住所:岩手県九戸郡洋野町種市23-27 種市庁舎2階
TEL:0194-65-5912
FAX:0194-65-4334

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