（目的） 第1条 　この規程は、種市町・大野村合併協議会規約第17条の規定に基づき、種市町・大野村合併協議会（以下「協議会」という。）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。 　（歳入歳出予算） 第2条 　協議会の予算は、種市町及び大野村（以下「両町村」という。）負担金、補助金及びその他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費をもって歳出とする。 2 協議会の会長（以下「会長」という。）は、毎会計年度予算を調製し、協議会の承認を得なければならない。 3 会長は、前項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、当該予算の写しを速やかに両町村の長に送付しなければならない。 4 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。 　（予算の補正） 第3条 　会長は、協議会に係る既定予算に補正の必要が生じた場合は、これを調製し、協議会の会議を経なければならない。 　（歳入歳出予算の項及び目の区分） 第4条 　歳入予算の項及び目の区分は、別表第1のとおりとする。 2 歳出予算の項及び目の区分は、別表第2のとおりとする。 3 当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第1及び別表第2に定める以外の項及び目を定めることができる。 　（出納及び現金の保管） 第5条 　協議会の出納は、会長が行う。 2 協議会に属する現金は、会長が定める銀行その他金融機関に、これを預け入れなければならない。 　（協議会出納員） 第6条 会長は、協議会事務局職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。 2 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他会計事務をつかさどる。 　（予算の流用及び充用） 第7条 　会長は、歳出予算を流用したとき、又は予備費の充用をしたときは、直近の協議会の会議に報告しなければならない。 　（決算等） 第8条 　会長は、毎会計年度終了後２月以内に協議会の決算を調製し、監査委員の監査に付した後、協議会の認定を経なければならない。 2 会長は、前項の規定により、決算が協議会の認定を経たときは、当該決算の写しを両町村の長に送付しなければならない。 　（収入及び支出の手続） 第9条 　協議会の予算に係る収入及び支出の手続は、別に定める様式によりこれを行うものとする。 2 協議会出納員は、次の各号に定める簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。 (1) 予算差引簿 (2) その他必要な簿冊 　（補則） 第10条 　この規程に定めるもののほか、協議会の財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。 　附　則 この規程は、平成16年７月20日から施行する。 別表第1（第４条関係） 歳入予算の項及び目 項 目 1　負担金 1　負担金 2　県支出金 1　県支出金 3　諸収入 1　諸収入 別表第２（第４条関係） 歳出予算の項及び目 項 目 1　運営費 1　会議費 2　事務費 2　事業費 1　事業推進費 3　予備費 1　予備費
	種市町・大野村合併協議会事務局（種市町役場内） 〒028-7995　岩手県九戸郡種市町23-27 TEL 0194-65-5921/FAX 0194-65-4334