(趣旨)

第1条　この告示は、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対して、就農直後の経営を支援するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、いわてニューファーマー支援事業費(就農準備資金・経営開始資金)補助金交付要綱(令和4年6月17日制定農普第219号)及び洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号)に基づき、予算の範囲内で洋野町新規就農者育成総合対策経営開始資金(以下「資金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　資金の交付の対象となる者は、実施要綱別記2の第5の2の(1)に掲げる要件を満たす者とする。

(交付額及び交付対象期間)

第3条　資金の交付額及び交付対象期間は、実施要綱別記2の第5の2の(2)に規定するとおりとする。

(交付の申請)

第4条　資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画等承認申請書(様式第1号)及び関係書類(以下「計画等」という。)を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(青年等就農計画の変更の承認)

第5条　前条の承認を受けた者が、計画等を変更する場合は、青年等就農計画等変更承認申請書(様式第3号)により申請するものとする。

(資金の交付申請)

第6条　第4条第1項の規定による承認を受けた者が資金の交付を受けようとするときは、町長が指定する日までに、新規就農者育成総合対策経営開始資金交付申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(資金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、申請の内容が適当と認めた場合は、資金の交付決定を行い、その決定内容を新規就農者育成総合対策経営開始資金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(資金の請求)

第8条　前条の申請を行い、資金を交付することが決定した内容の通知を受けた者(以下「資金受給者」という。)は、新規就農者育成総合対策経営開始資金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付の中止)

第9条　町長は、資金受給者から中止届(実施要綱別記2別紙様式第6号)の提出があった場合又は資金受給者が実施要綱別記2の第5の2の(3)のア、イ若しくはエからキまでのいずれかに該当するときは、資金の交付を中止する。

(交付の休止及び再開)

第10条　町長は、資金受給者から休止届(実施要綱別記2別紙様式第7号)の提出があった場合で、やむを得ないと認められるときは資金の交付を休止する。

(就農状況報告等)

第11条　資金受給者は、資金の交付期間中は7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(実施要綱別記2別紙様式第9号)を、交付期間終了後5年間は毎年7月末及び1月末までに、その直近6箇月の作業日誌(実施要綱別記2別紙様式9―1号―1)を町長に提出しなければならない。

(資金の返還)

第12条　資金受給者は、実施要綱別記2第5の2の(4)に規定する要件に該当する場合は、資金を返還しなければならない。

(返還免除)

第13条　前条の規定にかかわらず、実施要綱別記2の第5の2の(4)のア又はウに該当する場合で、病気、災害等のやむを得ない事情に該当するときは、新規就農者育成総合対策経営開始資金返還免除申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第14条　町長は、資金の交付について適切な実施等を確保するために必要があると認めるときは、資金受給者に対し、必要な事項の報告及び立入調査を求めることができる。

(書類の整備)

第15条　資金受給者は、資金に係る会計帳簿及び証拠書類(以下「書類等」という。)を整備及び保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。