(趣旨)

第1条　この告示は、障がい児の保育を推進するため、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)及び家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)(以下「民間保育所等」という。)が行う障がい児特別保育事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　補助金の交付対象となる障がい児(以下「対象児童」という。)は、民間保育所等の入所児童のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条各号のそれぞれに該当するものとして同法第20条第1項の認定を受けた保育認定子どもであって、集団保育が可能で日々通所ができる者、かつ次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者及び交付要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、民間保育所等を町内に設置し、運営している者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、加配職員の当該加配に係る人件費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、各月の初日に入所する対象児童にかかる加配職員1人につき、次の各号に掲げる額(以下「基準額」という。)とする。ただし、各月における対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除して算出した額と基準額を比較して少ない場合は、算出により得た額を補助金の額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに洋野町障がい児保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、洋野町障がい児保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更又は中止の承認)

第8条　申請者は、前条に規定する交付決定後に補助金の交付申請内容に変更が生じた場合には、洋野町障がい児保育事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、速やかに町長に提出するものとする。

(前金払)

第9条　補助金の前金払を請求しようとするときは、洋野町障がい児保育事業費補助金前金払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、町長が定める期日までに、洋野町障がい児保育事業費補助金請求書(様式第6号)及び洋野町障がい児保育事業費補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、洋野町障がい児保育事業費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。