2　前項に規定する開示請求を受け付ける場合は、次に掲げる事項に留意するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当することにより、開示請求を受け付けない場合は、開示請求却下通知書により開示請求者に対し当該受け付けない理由を示すとともに、情報の提供その他の方法により適切な対応に努めるものとする。

2　事案の移送をした場合は、担当課等は、行政文書開示請求事案移送通知書の写しを公開窓口に送付するものとする。

2　担当課等は、前項の機会を付与する場合は、行政文書の開示に係る意見照会書により通知し、開示決定等に係る意見書の提出を求めるものとする。

3　第三者から意見書が提出された行政文書について開示決定等を行うときは、当該第三者に対し、行政文書の開示決定に係る通知書により通知するものとする。

4　第三者から反対意見書が提出された行政文書について開示決定を行う場合にあっては、条例第15条第3項の規定により、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間以上期間を置くものとする。

2　条例第13条の規定により開示決定等の期間を延長する場合は、開示決定期間特例延長通知書により、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示決定等をする期間、残りの行政文書について開示決定等をする期限及び同条を適用する理由等を速やかに通知するものとする。この場合において、同条を適用する理由については、できるだけ具体的に記入するものとする。

3　前2項の延長を行った場合は、担当課等は、開示決定期間延長通知書又は開示決定期間特例延長通知書の写しを公開窓口に送付するものとする。

2　条例第10条の規定により開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定を行った場合(以下「存否応答拒否」という。)は、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　担当課等は、前項各号に規定する通知書(以下「開示決定通知書等」という。)を作成したときは、遅滞なく開示請求者に送付するとともに、公開窓口に写しを送付するものとする。

3　担当課等は、開示決定通知書又は部分開示決定通知書を送付する場合は、開示方法等申出書(様式第2号)を添付し、規則第5条第1項各号の事項について申出を求めるものとする。ただし、開示請求書に開示の実施の方法が記載されている場合は、同条第2項の規定により、当該記載をもって申出が行われたものとみなす。

4　同一人から複数の担当課等に対して開示請求が行われた場合は、各担当課で開示請求書等を作成したうえで、公開窓口が取りまとめて開示請求者に送付することができる。

2　開示請求者は、条例第16条第4項の規定により、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、更に開示の申出をすることができる。(以下「再開示の申出」という。)この場合において、担当課等は、開示方法等申出書(様式第2号)の提出を求め、行政文書の写し等を送付する場合を除き、開示実施日等通知書により開示を行う日時を通知するものとする。

3　開示の実施の方法が閲覧である場合であって、開示の当日に行政文書の写し等の交付を求められたときは、再開示の申出として開示方法等申出書(様式第2号)の提出を求めるものとし、当該写し等の作成が容易な場合は、規則第6条に定める費用を徴収のうえ、開示を実施することができる。

4　開示請求者が指定した日時に来庁しなかった場合で、やむを得ない理由があると認めるときは、改めて日時を指定し、その旨を開示請求者へ通知するとともに、公開窓口に連絡するものとする。

5　開示請求者が、当該行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止させることができる。

2　行政文書の開示は、開示請求者から当該費用が納付されたことを確認後、行うものとする。

3　電磁的記録の複製物を作成する場合で、開示請求者から光ディスクその他の電磁的記録媒体(以下「光ディスク等」という。)が提出されたときは、当該光ディスク等を使用することにより、複製物を作成することができる。この場合において、当該費用の徴収は行わないものとする。

2　審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条の規定に基づき、書面(以下「審査請求書」という。)によることとし、口頭による審査請求は認めないものとする。

3　担当課等は、審査請求書の送付があった場合は、次に掲げる要件について確認するとともに、必要に応じて公開窓口及び関係課と協議するものとする。

4　担当課等は、審査請求が前項の要件を満たすときは、これを受理するものとする。

5　担当課等は、審査請求が、第3項の要件を満たさず不適法なものであっても、補正することができる場合は、相当の期間を定めて補正を命ずるものとする。なお、補正を命ずる場合は、公開窓口と協議するものとする。

2　審査請求取下書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

3　審査請求取下書の受付は担当課等において行い、その写しを公開窓口に送付するものとする。

4　担当課等は、受け付けた審査請求取下書により、事案の処理を終了するものとする。ただし、取下げが審査請求の一部である場合は、この限りでない。

2　前項の再検討の結果、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合は、第三者から反対意見書が提出されている場合を除き、原処分を取り消す裁決を行い、審査請求人へ裁決書謄本を送付するものとする。

3　担当課等は、前項の裁決を行ったときは、行政文書開示決定通知書により審査請求人に通知するものとする。

4　担当課等は、裁決書の写し及び開示決定通知書の写しを公開窓口に送付するものとする。

2　担当課等は、次に掲げる事項を記載した諮問書を作成するものとする。

3　担当課等は、前項の諮問書に次に掲げる書類を添付して、審査会へ提出するものとする。

4　担当課等は、審査会に諮問した場合は、次に掲げる者に、審査会諮問通知書により、諮問した旨を通知するものとする。

2　担当課等は、前項の裁決を行った場合は、裁決書の謄本を審査請求人及び参加人へ送付するとともに、写しを公開窓口に送付するものとする。

3　担当課等は、審査請求を認容する裁決を行った場合は、当該裁決に基づき、速やかに審査請求に係る行政文書について開示決定等を行い、決定通知書により開示請求者に通知するものとする。なお、第三者から反対意見書が提出されている場合で、開示決定を行うときは、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。この場合、開示決定の日と開示を実施する日との間に、少なくとも2週間を置かなければならない。

4　担当課等は、開示決定等又は第三者への書面による通知をおこなったときは、これらの書類の写しを公開窓口に送付するものとする。

2　第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決を行った場合は、当該第三者に訴訟提起の機会を確保するため、当該審査請求に係る裁決の日と開示を実施する日との間は、少なくとも2週間置くものとする。

2　担当課等は、前項の送付に当たり、ファイル管理簿に記載された個人名、法人名その他の事項から、不開示情報が判明することのないよう、当該情報を削除する等、閲覧に適するよう必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。