(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)及び洋野町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年洋野町条例第2号)に基づき、職員の暫定再任用の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申出)

第2条　定年退職後に継続して暫定再任用を希望する職員は、定年退職日の属する年度の10月末日までにその旨を任命権者に申し出なければならない。

(採用決定通知等)

第3条　任命権者は、前条の申出があったときは、従前の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定するものとする。

(暫定再任用期間及び任期の更新等)

第4条　暫定再任用の期間は、1年を超えない範囲とする。任期の更新を希望する職員は、任期の末日の属する年度の原則として10月末日までに、任命権者に申し出なければならない。

(更新決定通知等)

第5条　任命権者は、前条第1項の申出があったときは、当該更新直前の任期における勤務実績等に基づき、任期の更新の可否を決定するものとし、更新の期間は1年を超えない範囲内とする。

(同意書)

第6条　前条第2項の暫定再任用任期更新の決定の通知を受けた職員は、任期の末日までに暫定再任用任期更新同意書(様式第7号)を任命権者に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。