(趣旨)

第1条　この訓令は、長時間労働に伴う職員の健康障害を未然に防止するため、産業医が行う保健指導に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員は、常勤の職員のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、前条に該当する職員の有無を確認し、翌月の10日までに長時間労働に係る保健指導対象者報告書(様式第1号)により、職員衛生委員会委員長を経由し、産業医に報告しなければならない。

(産業医による保健指導)

第4条　産業医は、前条により報告を受けたときは、職員衛生委員会を通じて次に掲げる者に係る面接日を調整の上、保健指導等実施通知書(様式第2号)により当該所属長を経由し、当該職員に通知するものとする。

(所属長への保健指導結果の報告)

第5条　産業医は、対象職員の保健指導の内容及び健康管理面で特に改善が必要な事項等の意見について、保健指導等結果報告書(様式第5号)により所属長あて通知するものとする。

(服務の取扱い)

第6条　対象職員が産業医から保健指導を受けるときは、洋野町職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年洋野町条例第29号)第2条第2号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除するものとする。

(補則)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。