(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)並びに洋野町保育所条例(平成27年洋野町条例第1号。以下「保育所条例」という。)及び洋野町立こども園条例(令和元年洋野町条例第14号。以下「こども園条例」という。)の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)の利用者負担額を定めるとともに、洋野町(以下「町」という。)が設置する特定教育・保育施設における利用者負担額その他費用の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、令、府令、保育所条例及びこども園条例で使用する用語の例による。

(入所の手続)

第3条　特定教育・保育施設等への入所・入園(継続して入所・入園する場合を含む。)を希望する教育・保育給付認定保護者は、施設利用申込書(様式第1号)(以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第4条　特定教育・保育施設等から教育・保育の提供を受けた教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給食費)

第5条　町が設置する特定教育・保育施設における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成26年洋野町条例第13号。以下「基準条例」という。)第13条第4項第3号に規定する食事に要する費用の額(以下「給食費」という。)は、前条第1項第1号及び第2号に該当するものの給食費のうち副食費　月額4,500円とする。

(利用者負担額等の徴収)

第6条　町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた第4条第1項第3号に該当する保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から第4条第1項第3号に定める利用者負担額を徴収する。

(月途中の入退所等に係る利用者負担額及び給食費の精算)

第7条　月の中途で特定教育・保育施設等に入所・入園又は退所・退園した場合において、その月の利用者負担額は、この表の額にその月の利用開始日以降の当該特定教育・保育等を行う特定教育・保育等事業所の開所・開園日数を、常態的に土曜日に開所・開園する施設の場合は25で、常態的に土曜日に閉所・閉園する施設の場合は20で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、常態的に土曜日に開所・開園する施設の場合は、当該開所・開園日数が25日を超えるときは25日とし、常態的に土曜日に閉所・閉園する施設の場合は、当該開所・開園日数が20日を超えるときは20日とする。

(延長保育料)

第8条　町長は、町が設置する特定教育・保育施設において保育必要量の認定(府令第4条第1項の規定による保育必要量の認定をいう。)の範囲を超えて保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から別表第3に定める延長保育料を徴収するものとする。

(利用者負担額等の納期)

第9条　第6条に規定する町長が徴収する毎月分の利用者負担額等の納期は、当該月の25日(その日が日曜日、土曜日又は休日にあたるときは、その翌日以降の日であって、25日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。以下この条において同じ。)までとする。ただし、月の途中で特定教育・保育等の利用を開始した場合及び前条に規定する延長保育料については、当該月の翌月の25日とする。

(利用者負担額等の減額)

第10条　町長は、別表第1に定める世帯階層区分において第2階層に認定された世帯が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該世帯に属する教育・保育給付認定保護者等の利用者負担額を零とする。

(利用者負担額の免除)

第11条　条例第6条の規定による利用者負担額の免除については、別表第4に定めるところにより行うものとする。

(給食費の免除)

第12条　第5条の給食費について、基準条例第13条第4項第3号ア又はイに該当する場合は免除するものとする。

(届出の義務)

第13条　教育・保育給付認定保護者は、給付認定の有効期間内に、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届出書(様式第6号)を提出しなければならない。

(教育・保育利用の解除)

第14条　町長は、入所・入園している子ども又は教育・保育給付認定保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、教育・保育の利用を解除することができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。