○洋野町産後ケア事業実施要綱

平成31年4月1日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、産後の心身の不調又は育児不安等があり、育児支援を特に必要とする母子を対象に産後ケア事業(以下「事業」という。)を行うことにより、母親の心身の安定と育児負担を解消し、母子とその家族が安心して健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施は洋野町(以下「町」という。)とする。

2 町長は、助産師、保健師又は看護師(以下「助産師等」という。)を事業の実施担当者として1人以上配置できる助産所などの事業者に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(対象者)

第3条 事業の利用対象者は、町内に住所を有する概ね産後4月未満の母親及び乳児であって、家族等から産後の援助が受けられない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が特に必要があると認める者については、この限りではない。また、医療行為が必要な者及び里帰り等の理由により町外で生活している者を除く。

(1) 体調不良又は育児不安がある者

(2) 町長が特に必要と認める者

(利用の申請等)

第4条 事業を利用しようとする者は、産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、当該申請者の状況を調査のうえ、適当であると認めるときは、洋野町産後ケア事業利用承諾通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは洋野町産後ケア事業利用不承諾通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容)

第5条 事業の内容は助産師等が事業を利用する者(以下「利用者」という。)の居宅を訪問して行う産後ケアとし、次に掲げるものとする。

(1) 母親の身体的ケア、保健指導又は栄養指導

(2) 母親の心理的ケア及びカウンセリング

(3) 授乳指導

(4) 育児の手技についての具体的な指導及び相談

(5) その他育児に関する指導及び相談

(利用回数及び時間)

第6条 訪問は、原則として4回とする。ただし、特に必要と認められる場合、利用者の申請により通算7回を限度として延長することができる。利用期間は概ね産後4カ月までとする。ただし、町長が特に必要があると認める者については、この限りではない。

(利用料)

第7条 利用者は、事業に要する費用の一部として、当該利用者の属する世帯(配偶者は、別世帯であっても同一世帯とみなす。)住民税の課税状況等に応じ、当該各号に定める額の利用料を町長又は事業を委託した事業者(以下「受託事業者」という。)に支払わなければならない。この場合において、自己負担額は、多胎児であるときも同額とする。

(1) 課税世帯 1回あたり 500円

(2) 非課税世帯及び生活保護世帯 無料

2 事業の利用に要する費用以外に要した費用が生じた場合は、利用者から別に実費で徴収するものとする。

(委託料の請求)

第8条 事業の利用に要する費用は、1組の母子につき1日当たり15,000円とする。

2 受託事業者は、産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)に産後ケア事業実施報告書(様式第4号)を添えて、町長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第9条 町長は、受託事業者から前条の委託料の請求を受けた場合は、報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

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洋野町産後ケア事業実施要綱

平成31年4月1日 告示第34号

(平成31年4月1日施行)