(趣旨)

第1条　この告示は、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出するとともに地域の取引の拡大を図るため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤に関する法律(平成19年法律第40号。)第13条第4項又は第7項の規定による承認を受けた者(以下「地域経済牽引事業者」という。)が実施する地域経済牽引事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象者は、町内で地域経済牽引事業を実施する地域経済牽引事業者であって、町内に住所又は事業所を有する者とする。ただし、町税を滞納している者を除く。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　第1条に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第4条　規則第6条第1項第1号及び第2号の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第5条　規則第8条第1項の町長が定める期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日を経過する日とする。

(立入検査等)

第6条　町長は、予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して、必要な報告を求め、又は職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(書類の整備等)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。