(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき行われる妊婦の健康診査の徹底強化と、疾病又は異常の早期発見と早期措置を図るとともに、安全な妊娠・出産を支援し母体の健康保持増進を期するための妊婦の健康診査費用を助成し、経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この告示による助成対象者は、妊婦健診の受診日において洋野町に住所を有する妊婦とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(助成する妊婦健診費用の範囲及び限度額等)

第4条　助成する妊婦健診費用の範囲は、委託医療機関等で実施する16回以内の妊婦健診とし、対象者が多胎妊婦である場合は、加えて最大7回までの受診に係る費用とする。ただし、医療保険の対象となるものを除く。

(助成の申請)

第5条　妊婦健康診査費の助成を受けようとするときは、妊娠が終了した日から起算して6箇月以内に洋野町妊婦健康診査費助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、内容を審査し、交付の可否を決定し、洋野町妊婦健康診査費助成金交付決定通知書(様式第2号)又は洋野町妊婦健康診査費助成金交付却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　助成金の交付の請求をしようとするときは、洋野町妊婦健康診査費助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、当該助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。