2　町長は、前項に規定する事業のほか、次に掲げる事業を行うことができるものとする。

3　前2項に掲げる事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

4　町長は、前項に掲げる事業の全部又は一部を事業者に委託することができるものとし、当該事業が適正かつ効果的に行われるよう指導監督するものとする。

2　町長は、前項の審査の結果、事業の利用が不適当と認めるときは、洋野町地域生活支援事業利用不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　前条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、有効期間満了後も引き続き承認を受けた事業を利用しようとするときは、有効期間満了日の60日前から有効期間満了日までの間に洋野町地域生活支援事業利用更新申請書(様式第5号)により町長に更新の申請をしなければならない。

2　町長は、前項の規定により事業の利用を停止させ、又は利用を取り消したときは、洋野町地域生活支援事業利用決定(停止・取消)通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

2　町長は前項の指定を行ったときは、地域生活支援事業指定事業所一覧(様式第10号)を作成するものとする。

2　指定事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　指定事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前の説明を行わなければならない。

4　指定事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び利用者の保護者等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　指定事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供等に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　指定事業者及びその従業者は、業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

2　町長は、前項の規定により事業者の指定を停止し、又は指定の決定を取り消すときは、洋野町地域生活支援事業指定(停止・取消)通知書(様式第12号)により当該事業者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に洋野町移動支援事業等実施要綱(平成18年洋野町告示第159号)による改正前の規定により交付されている事業の利用に係る利用者証は、当該利用者証の有効期間の満了する日までの間は、この告示による改正後の洋野町地域生活支援事業運営要綱第5条第1項の規定により交付された利用者証とみなす。

平成25年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の洋野町定住交流体験補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の洋野町定住化促進奨励金交付要綱、第3条の規定による改正前の洋野町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の洋野町放課後児童健全育成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の洋野町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の洋野町高齢者福祉電話貸与要綱、第7条の規定による改正前の洋野町緊急通報装置貸与事業実施要綱、第8条の規定による改正前の洋野町高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の洋野町外出支援サービス事業実施要綱、第10条の規定による改正前の洋野町生きがい活動支援通所事業実施要綱、第11条の規定による改正前の洋野町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の洋野町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱、第13条の規定による改正前の洋野町寝具乾燥サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の洋野町配食サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の洋野町家族介護用品給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の洋野町家族介護慰労金支給事業実施要綱、第17条の規定による改正前の洋野町家族介護教室事業実施要綱、第18条の規定による改正前の洋野町地域生活支援事業運営要綱、第19条の規定による改正前の洋野町住宅改修費給付事業実施要綱、第20条の規定による改正前の洋野町日常生活用具給付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の洋野町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第22条の規定による改正前の洋野町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第23条の規定による改正前の洋野町在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要綱、第24条の規定による改正前の洋野町在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱、第25条の規定による改正前の洋野町身体障害者自動車改造費等助成事業実施要綱、第26条の規定による改正前の洋野町特定疾患患者医療費給付要綱、第27条の規定による改正前の洋野町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第28条の規定による改正前の洋野町不妊に悩む方への特定治療費助成金交付要綱、第29条の規定による改正前の洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金交付要綱、第30条の規定による改正前の洋野町国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する取扱要綱、第31条の規定による改正前の洋野町国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱及び第32条の規定による改正前の洋野町地域生活バス路線利用促進奨励金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。