(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及びその他の法令並びに洋野町障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年洋野町条例第197号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(洋野町障害支援区分認定審査会の合議体等)

第3条　洋野町障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)に設置する政令第8条第1項に規定する合議体の数は、2以内とする。

(支給決定等の申請)

第4条　法第19条第1項、第34条第1項及び第51条の5の支給決定並びに政令第17条第2号から第4号までに規定する負担上限額の適用を受けようとするときは、省令第7条第1項、省令第34条の3第1項、省令第34条の31第1項、省令第35条第1項に規定する事項を記載した、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費兼利用者負担減額・免除等申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(障害支援区分の認定等)

第5条　町長は、法第21条第1項の規定により、申請者の障害支援区分の認定を行ったときは、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の通知等)

第6条　町長は、第4条に規定する申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給・療養介護医療費決定通知書兼利用者負担減額・免除等決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号の2)を交付するものとする。ただし、療養介護の支給決定を受けた場合は、福祉サービス受給者証に加えて、療養介護医療受給者証(様式第5号の3)を交付するものとする。

(支給決定等の変更の申請等)

第7条　法第24条第1項の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担減額・免除等変更申請書(様式第8号)により行わなければならない。

(障害支援区分の認定変更等)

第8条　町長は、前条の規定に基づき変更申請した者の障害支援区分を変更認定したときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の取消通知)

第9条　法第25条第1項及び第51条の10第1項の規定による取消しに係る通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第10条　町長は、障害支援区分の認定を受けた者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、町内に住所を有しなくなったと認めたとき、又は本町が支給決定を行う法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者でなくなったときは、障害支援区分認定証明書(様式第12号)を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　政令第15条の規定による届出は、申請内容変更届(様式第13号)により行わなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　政令第16条の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)により行わなければならない。

(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第13条　法第19条第1項、第34条第1項及び第51条の5の支給決定を受けようとするときは、省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する事項を記載した、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)支給申請書(様式第15号)に、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額、特例特定障害者特別給付費の額又は特例地域相談支援給付費の額を証する書類を添付して、町長に申請するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条　特例介護給付費等の額は、法第30条第3項若しくは第35条又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　災害その他の省令で定める特別の事情があることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた介護給付費等の支給について、法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第29条第3項第2号の町が定める額は、別に定める。法第31条第2項の規定により読み替えて適用される法第30条第3項の町が定める額についても、同様とする。

(高額障害福祉サービス費の申請)

第16条　法第76条の2第1項の規定に係る省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第17号)とする。

(計画相談支援給付費の支給等の申請)

第17条　省令第34条の54第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第18条　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項に規定するその基準とされる額とする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第19条　法第52条第1項に規定する自立支援医療費(政令第1条の2第1号に規定する育成医療及び第2号に規定する更生医療に限る。以下同じ。)の支給認定を受けようとするときは、省令第35条第1項第1号から第10号に規定する事項を記載した自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第24号)に、次に掲げる書類を添付して申請するものとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認ができるときは、当該書類を省略させることができる。

(支給認定の取消しの通知)

第20条　法第57条第1項の規定による取消しに係る通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第28号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第21条　政令第32条第1項に規定する届出は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第29号)により行わなければならない。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条　政令第33条第1項の申請は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第30号)により行わなければならない。

(補装具の支給の申請等)

第23条　法第76条に規定する補装具費支給対象障害者等から、省令第65条の7に規定する事項を記載した補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第31号)に、次に掲げる省令第65条の7第6号から第8号までの添付書類を添えて申請するものとする。ただし、当該添付書類により証明すべき事項を公簿等によって確認できるときは当該書類を、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入又は修理を必要とするものであることを確認することができるときは、第6号に掲げる添付書類を、それぞれ省略することができる。

(地域生活支援事業)

第24条　法第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業の種類、手続き等については、町長が別に定める。

(様式の変更)

第25条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第26条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。