○洋野町身体障害者相談員設置要綱
平成19年3月30日
告示第21号
(設置)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づき、身体障害者の福祉の増進に資することを目的として、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を置く。
(委託)
第2条 町長は、身体障害者福祉の増進に理解と熱意を有し、原則として身体障害者のうちから適当であると認められる者に対して、次条に掲げる業務を委託するものとする。
(業務)
第3条 相談員の業務は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者の地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。
(2) 身体障害者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。
(3) 身体障害者の更生援護につき、関係機関・団体の行う業務に協力すること。
(4) 身体障害者に対する住民の認識と理解を深めるため、関係機関・団体と連携を図り援護思想の普及に努めること。
(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。
(相談活動)
第4条 相談員は、次により相談活動を行うものとする。
(1) 相談員の相談活動は、自宅相談及び出張相談とする。
(2) 相談員は、その相談活動の結果について、4月から9月までの分(上半期)については10月10日までに、10月から翌年3月までの分(下半期)については4月10日までに、身体障害者相談員業務報告書(様式第1号)により、町長に報告するものとする。
(3) 相談員は、身体障害者相談指導記録簿(様式第2号)に相談、活動状況を記録し、整備しておくものとする。
(4) 相談員は、相談活動を行う場合には、町長が発行する身体障害者相談員証(様式第3号)を常に携帯しなければならない。
(5) 相談員は、職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
(連携)
第5条 相談員は、その業務を行うに当たっては、町、県北広域振興局及び民生委員等の関係機関等との緊密な連携を保たなければならない。
(平22告示67・一部改正)
(委託期間)
第6条 相談員に対する委託期間は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により補充された相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。
(服務)
第7条 相談員は、法令及びこの告示に基づき誠実かつ公正に服務しなければならない。
(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合
(3) 相談員としてふさわしくない行為のあった場合
(委託料)
第9条 町長は、相談員に対し、委託料を支払うものとする。
(令2告示20・全改)
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、岩手県身体障害者相談員設置要綱(平成10年10月6日付け、岩手県保健福祉部長通知)に基づき岩手県身体障害者相談員として委託されている者は、この告示の規定に基づいてなされているものとみなし、その委託期間は通算する。
改正文(令和2年3月18日告示第20号)抄
令和2年4月1日から施行する。
