2　校長は、問題行動が発生したと認めたときは、必要に応じ、校長、副校長、生徒指導主事、担当教諭その他校長が必要と認める教諭で組織する特別指導班を設置し、教育委員会と連携しながら問題行動に対応するものとする。

2　教育長は、規則第12条第3項の規定による意見の聴取を行おうとするときは、要措置児童等の保護者に対し、当該意見の聴取を行う時間、場所その他必要な事項について書面により通知するものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事情があると認めるときは、口頭により通知することがある。

3　要措置児童等が児童福祉施設に入所している場合の保護者等の取扱いについては、児童生徒が児童福祉施設に入所している場合等の出席停止の手続について(平成13年12月14日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡)に基づき取り扱うものとする。

2　教育長は、出席停止を命ずる必要があると認めるときは、要措置児童等の指導にかかわった関係行政機関等がある場合には、当該関係行政機関等の長に対して意見を求めることがある。

2　教育長は、出席停止を命じたときは、当該出席停止を命じられた児童又は生徒(以下「措置児童等」という。)が在籍する学校の校長(以下「該当校長」という。)にその旨を通知するものとする。

3　教育長は、出席停止を命じたときは、必要に応じ、関係行政機関の長に対し、出席停止を命じた旨を通知するものとする。

2　教育長は、規則第12条第4項の規定により出席停止の期間を短縮することと決定したときは、出席停止期間短縮通知書(様式第3号)を当該措置児童等の保護者に交付するとともに、その旨を該当校長に通知するものとする。

2　教育長は、前項の指導計画書の内容について、措置児童等の保護者、関係行政機関等に対して説明を行い、理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

3　教育長及び該当校長は、第1項の指導計画書に基づき、措置児童等の指導に努めるものとする。

4　該当校長は、その問題行動により傷害又は心身の苦痛を受けた児童又は生徒の精神面への配慮に心掛けるとともに、措置児童等が出席停止期間終了後、円滑に学校に復帰できるよう校内秩序の維持回復に努めるものとする。この場合において、教育長は、該当校長に対し、指導支援を行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の種市町立小中学校における性行不良による出席停止の命令の手続き等に関する要領(平成14年種市町教育委員会教育長訓令第1号)又は学校教育法に基づく出席停止の命令の手続きに関する規則(平成14年大野村教育委員会規則第6号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。