(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第18条第1項の規定に基づき、洋野町消防団(以下「消防団」という。)を設置する。

(定員)

第3条　消防団の団員の定員は、530人とする。

(任用)

第4条　消防団の団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任用する。

(宣誓)

第5条　新たに団員となった者は、宣誓書(別記様式)に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(退職)

第6条　団員が退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(欠格条項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第10条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、洋野町職員に準じて行う。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災、その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第15条　団員には、別表に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第16条　団員が公務のため旅行した場合は、洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成18年洋野町条例第39号)に定める、その他の非常勤特別職に準じて費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡若しくは障害となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員の退職に伴う報償は、市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第8号)に基づき支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。