2　前項に定めるもののほか、町長が必要と認めるものについては、手数料を減額することができる。

2　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の種市町手数料条例(昭和40年種市町条例第19号)又は大野村手数料条例(平成12年大野村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

4　第2条の規定にかかわらず、平成20年7月1日から平成23年3月31日までの間に申請のあった住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の洋野町町税条例(平成18年洋野町条例第71号)第21条及び洋野町後期高齢者医療に関する条例(平成20年洋野町条例第6号)第5条の規定は、平成24年度以降の年度分に発する督促状に係る督促手数料から適用し、平成23年度以前の年度分に発する督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。