(趣旨)

第1条　この告示は、洋野町国民健康保険税条例(平成18年洋野町条例第72号。以下「条例」という。)第22条第1項の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、納税義務者又はその者と生計を一にする親族の所有する家財にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。)を受け、かつ、当該年度の所得の見積額が600万円未満であって、保険税の納付が困難と認められるときは、損害の割合及び当該年度の所得の見積額に応じ次表に定める割合の範囲内で所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額し、又は免除する。

(所得減少による減免)

第3条　被保険者が疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、当該年度の所得の見積額が前年の所得金額の50パーセント以下に減少し、保険税の納付が困難と認められる場合で、前年の所得金額が600万円未満のときは、所得の減少の割合及び前年の所得金額に応じ次表に定める割合の範囲内で所得割額を減額し、又は免除する。この場合において、保険税の算定額が課税限度額を超えている者については、課税限度額から資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を差し引いた額を所得割額とみなす。

(生活困窮等による減免)

第4条　納税義務者又はその者と生計を一にする親族が疾病等により、出費が多額となる場合その他やむを得ない事情がある場合で、保険税の納付が著しく困難と認められるときは、所得割額と所得割額の課税標準額から当該年度の町民税配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、老年者控除額及び寡婦控除額に相当する額を控除した額を所得割額の課税標準額とみなして算出された所得割額との差額に相当する額又は所得割額の3分の2に相当する額のうち、いずれか多い方の額の範囲内で、所得割額を減額し、又は免除する。

(資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減免)

第5条　前2条の規定により所得割額の減免を受けることができる者のうち、特に資産割額の軽減が必要と認められる者については、資産割額の2分の1に相当する額の範囲内で、資産割額を減額し、又は免除する。

(減免の適用)

第6条　第2条から前条までの規定は、当該減免の規定に該当することとなった日以後に到来する当該年度における納期に係る税額の減免について適用する。ただし、減額すべき、又は免除すべき額が当該減免の申請の日以後に到来する納期に係る税額を超えるときは、その額を限度とする。

(減免申請書)

第7条　条例第22条第2項に規定する申請書は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)によるものとする。

(減免の適否の決定等)

第8条　前条の申請書の提出があったときは、減免調査書(様式第2号)により、当該申請書の現状等を調査し、保険税を減額し、又は免除することが適当であると認めたときは、減免の額等を国民健康保険税減免決定通知書(様式第3号)により、保険税を減額し、又は免除することが不適当であると認めたときは、その旨を国民健康保険税減免不承認通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知する。

(保険税減免の取消し)

第9条　町長は、偽りの申請その他不正行為により、保険税の減免を受けたものがある場合は、国民健康保険税減免取消通知書(様式第5号)により直ちに当該保険税の減免の取消しを通知するとともに、当該取消しの日の前日までの間に減免により、その徴収を免れた保険税を一時に徴収する。