2　給与条例第26条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第26条第3項第2号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる職にある職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において、合併関係町村(合併前の種市町又は大野村)の職員であった者で、引き続き本町に採用されたものの新町設置の日前において、この規則の規定に相当する合併関係町村の規程によりなされた管理職員特別勤務手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「右欄に定める額」とあるのは、「右欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。