(趣旨)

第1条　この訓令は、住民異動届出における本人確認に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる届出)

第2条　本人確認の対象となる届出の種類は、住民異動に関する全ての届出とする。なお、郵便等による転出届(付記転出届は除く。)も含み、転出証明書の再交付及び転出証明書に準ずる証明書を交付する場合も同様とする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、次のとおりとする。

(窓口での本人確認方法)

第4条　本人確認の方法は、次のとおりとする。

(郵便等での本人確認方法)

第5条　郵便等による届出の本人確認は、同封された本人であることが確認できる書類又は本人であることを推測させる書類の写しをもって行うものとする。ただし、不備な場合は、電話にて質問に回答させる等の方法により、本人確認を行うものとする。

(本人確認結果の記録)

第6条　本人確認の結果については、届出書又は申請書に必要事項を記入し、記録しておくものとする。

(異動受理の通知)

第7条　異動受理の通知は、住民異動届受理通知(別記様式)により必要に応じて送付するものとする。

(本人確認書類の保存期限)

第8条　本人確認書類の保存期限は、当該確認を要する届出書又は申請書の保存期限と同様とする。