公開日 2022年11月17日
更新日 2022年12月23日
町では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として１世帯あたり５万円を給付します。
●支給対象世帯
次の１または２のいずれかに該当する世帯
ただし、世帯全員が課税者の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
１．令和４年度住民税非課税世帯
令和４年９月30日（基準日）において、洋野町に住民登録があり、世帯全員が令和４年度の
住民税均等割が非課税である世帯
２．家計急変世帯
上記１以外の世帯で、令和４年１月から12月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が
住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※令和４年度住民税非課税世帯と家計急変世帯での重複受給はできません。
●手続き方法等
１．令和４年度住民税非課税世帯
対象と思われる世帯の世帯主あてに令和４年11月15日付で「電力・ガス・食料品等価格高騰
緊急支援給付金支給要件確認書」を送付しております。
内容を確認のうえ同封の返信用封筒により令和５年１月31日（火）までに返送してください。
なお、対象になると思われる世帯で確認書が届かない場合はご連絡ください。
【令和４年１月２日以降に転入した（転入した方がいる）場合】
給付金を受け取るには、申請が必要です。
●提出書類等
・ 本人確認書類及び口座確認書類の写し
・ 令和4年1月1日時点で居住していた住所地の所得証明書（転入者分のみ）
【世帯内に住民税の未申告者がいる場合】
給付金を受け取るには、申請が必用です。
住民税申告のうえ、非課税世帯に該当する場合は申請してください。
●提出書類等
・ 本人確認書類及び口座確認書類の写し
２．家計急変世帯
給付金を受け取るには、申請が必用です。
●提出書類等
・ 本人確認書類及び口座確認書類の写し
・ 収入の状況を確認できる書類の写し（源泉徴収票、確定申告書、給与明細など）
≪住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあることについて≫
令和４年度の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税
均等割非課税相当水準以下の世帯のことを指し、以下の条件で判定します。
・令和４年１月以降の任意の１か月の収入を年収に換算して判定します。（収入の種類は
給与、事業、不動産、年金です。）
※ただし、定年退職や季節性のある事業等で収入のない月等を任意の１か月として申請
することはできません。
・収入で要件を満たさない場合は、所得で判定します。
・非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。
●配偶者からの暴力（ＤＶ）を理由に避難されている方へ
配偶者からの暴力を理由に住民票を動かさず、洋野町に避難中の方も給付金を受給できる
可能性があります。
給付金を受け取るには、手続きが必要となりますので、役場福祉課へご相談ください。
様式
●共通事項
提出期限 令和５年１月３１日（火）
申請書配布先 種市庁舎福祉課、大野庁舎総合サービス課、中野支所（※）
※中野支所での配布はR4.12.28まで
●詐欺にご注意ください！
この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。不審な電話や
郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）
にご連絡ください。
●給付金に関する問合せ先
○洋野町役場福祉課
０１９４－６５－５９１５ 受付時間：８時30分から17時15分（土日祝除く）
○内閣府コールセンター
０１２０－５２６－１４５ 受付時間：９時から20時（土日祝除く）
この記事に関するお問い合わせ
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