https://www.town.hirono.iwate.jp/category/bunya/zeikin/zeikin/index.rss ja 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2026061700022/ 　地方税法の改正に伴い、町税、保険税（料）等にかかる公示送達について、洋野町役場種市庁舎前にある掲示場に加え、町ホームページにて公示送達書の掲示を行います。 公示送達とは 　町に返戻となった町税や国民健康保険料、介護保険料などの通知書や納付書、督促状等の書類については、調査を行い送付先が確認できない場合に公示送達の手続きを行います。 　公示送達は、送達すべき書類を特定するために必要な情報（お名前など）を役場庁舎にある掲示場と町のホームページに掲載することで、地方税法第20条の2の規程により掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされる手続きです。 禁止事項（個人情報の取り扱いについて） 　当ウェブページは、インターネットを通じて公示送達を実施する手法として所定の事項を示しているものであり、以下の事項を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、ディスプレイの写真を撮る、画像中の文字列を転記するなどし... Fri, 12 Jun 2026 12:00:00 +0900 新着情報 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2023101300013/ ● 町税（普通税・国民健康保険税）の収納状況について   　町税の収納状況についてお知らせします。   令和６年度_町税の収納状況[PDF：67.9KB] 令和５年度_町税の収納状況[PDF：88.4KB] 令和４年度_町税の収納状況[PDF：120KB] 令和３年度_町税の収納状況[PDF：76.5KB] 令和２年度_町税の収納状況[PDF：76.5KB       【参考】  　町税（普通税・国民健康保険税）年度別決算状況・収入等の推移    町税収入等の推移（直近10年間）[PDF：303KB]  町税収入等の推移（平成18年度～平成30年度）[PDF：510KB]   Fri, 13 Oct 2023 13:22:00 +0900 新着情報 税金 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2017070300075/ 国民健康保険に加入された方には、国民健康保険税が課税されます。 この国民健康保険税は、被保険者の皆さんが病気やケガなどで病院にかかったときの医療費にあてられる大切な財源です。   ◆世帯主が納税義務者となります 税金を納めなければならない人を納税義務者といいますが、国保税では、世帯主が納税義務者となります。世帯主が被保険者である・なしにかかわらず、世帯の中に国保加入者がいる場合は、世帯主に納税通知書が届きます。   1.　国保税の計算方法   　国保税は下記のとおり計算します（所得割は前年の所得に応じて計算します。）                                                             &nbs... Mon, 03 Jul 2017 00:00:00 +0900 新着情報 税金 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2021062400049/ 　平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。 　このことを受け、「わがまち特例」の対象となる資産について、洋野町町税条例により課税標準等の特例割合を下記一覧のとおり定めております。  わがまち特例一覧[PDF：160KB] Tue, 22 Aug 2023 08:35:00 +0900 新着情報 税金 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2024052300022/ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し 　国外居住親族について、控除の対象となる扶養親族の要件が厳格化され、年齢30歳以上70歳未満の者については一定要件※に該当しない限り扶養控除の適用対象外となります。 〈扶養控除の適用対象となる一定要件〉 　⑴ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者 　⑵ 障がい者 　⑶ その納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるためにの支払いを38万円以上受けている者 国外居住親族の年齢 16～29歳 30～69歳 70歳～ 扶養控除の対象 適用対象 適用対象外※ ※上記⑴～⑶のいずれかに該当する場合を除く 適用対象 ※ 上記扶養控除を受けるためには一定の書類の提出または提示が必要です。詳細は国税庁ホームページ（外部サイト）をご参照ください。   上場株式等の特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る課税方式の統一 　令和５年度以降の所得について、特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る所得の課税方式を所得税... Mon, 27 May 2024 15:35:00 +0900 新着情報 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2023122000015/ 　令和６年１月から国民健康保険税の産前産後期間の免除制度が始まります。 　　産前産後保険料免除リーフレット [PDF：470KB] 対　象　者 　洋野町国民健康保険に加入し、出産する（または出産予定）被保険者が対象です。 　※「出産」とは、妊娠85日以上の分娩をいい、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）及び早産の場合も対象となります。 　※令和５年度は、令和５年11月以降に出産した被保険者が対象となります。 免除される期間 　出産（予定）月の前月から出産（予定）月の翌々月の計４ヶ月分の保険税が免除されます。 　多胎妊娠・出産の場合は出産（予定）月の３ヶ月前から出産（予定）月の翌々月の計６ヶ月分が免除されます。 免除される保険税 　出産する被保険者の均等割保険税額と所得割保険税額が対象です。低所得世帯の軽減措置が適用されている場合は、適用後の保険税額から免除されます。 申　請　方　法 　町民生活課国保年金係で申請をしてください。 　⑴「産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書」 　　産前産後期間に係る保険料軽減届出書[PDF：188KB] 　⑵母子健康手... Wed, 20 Dec 2023 16:27:56 +0900 新着情報 税金 申請・届出 妊娠・出産 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2023092800011/ 相続人代表者の指定（又は変更）   　所有者の方が亡くなった場合、相続人が亡くなった方の代わりに、固定資産税の納税通知書を受け取る人を指定する届出（相続人代表者指定届出書）を提出してください。 　また、亡くなった方が誰かの相続人代表者に指定されていた場合、相続人代表者を変更する届出（相続人代表者変更届出書）を提出してください。　   　◎届出の際の留意事項 　　　・届出をする場合、税務課に電話又はメールで連絡をお願いします。               所有者の方が亡くなった事実を確認してから、「相続人代表者指定届出書」または 　　　　「相続人代表者変更届出書」を提出して頂きます。 　　　　　電話：0194-65-5913 　　　　　mail：zeimu@town.hirono.iwate.jp 　　　・届出書は、所有者の方が亡くなってから、概ね３ヶ月以内に提出してください。 　　　・相続放棄をされた方は、家庭裁判所が発行した「相続放棄申述受理通知書」の 　　　　写... Mon, 02 Oct 2023 12:00:00 +0900 新着情報 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2016070800080/ 　固定資産税は、土地、家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価値に応じて納める税金です。   ◆納税義務者   　1月1日現在（賦課期日）で、町内に土地、家屋、償却資産などの固定資産を所有している人（登記簿に登記または土地、家屋、償却資産課税台帳に登録されている所有者）です。 　したがって、年の途中に売買などにより所有者が変更していても、その年度は旧所有者が納税義務者になります。   ◆固定資産の評価   　総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、町長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。 　土地と家屋については、原則として3年に1度の「評価替え」で価格の見直しを行うこととされています。 　償却資産については、所有者から資産の状況を毎年申告していただき、これに基づきその価格を決定します。   ◆課税標準額   　原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となりますが、土地については住宅用地の特例、家屋または償却資産の... Fri, 08 Jul 2016 00:00:00 +0900 新着情報 税金 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2022041500033/ コンビニ納付できる町税 　・町県民税（普通徴収） 　・固定資産税 　・軽自動車税 　・国民健康保険税（普通徴収）   コンビニ納付取り扱い場所 　ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セブンイレブンなどのコンビニエンスストアやMMK設置店（ユニバース、イオン各店、ツルハドラッグなど）ほか取扱場所は、納付書裏面に印刷してあります。   こんな場合はコンビニ納付できません 　・コンビニ納付用のバーコードが印字されていない 　・破損や汚損などでバーコードの読み取りができない 　・納付書1枚の金額が３０万円を超える 　・金額を訂正している 　このような納付書は、お手数ですが取扱可能な金融機関等で納付してください。     ◆納付の前に、期別と納期限をお確かめください！ 　納付書に印字されている期別と納期限をお間違えのないよう、お確かめいただいたうえで納付してください。   ◆領収証書を必ず受け取り、大切に保管してください！ 　コンビニ等で納付した場合は、町で収納確認ができるまで２～３週間かかる場合があります。 　このため、「納付... Fri, 15 Apr 2022 00:00:00 +0900 新着情報 税金 税金 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2021122700027/ 　東日本大震災からの復興計画に基づき、岩手県の指定を受けた個人事業者または法人は、申請により、特定復興産業集積区域内（町内の一部区域）に新設・増設した事業用の資産（施設・設備など）を対象として、固定資産税の課税免除を受けることができます。   詳しくは、添付のチラシをご確認ください。       ●課税免除の適用要件   　固定資産税の課税免除の税制特例を受けることができるのは、令和６年３月３１日までに岩手県からの指定を受けている者で、復興特区法第３７条、第３９条及び第４０条の国税（所得税または法人税）の特例を受けている者に限ります。       ●課税免除特例対象となる固定資産   　対象となる固定資産は、以下のとおりです。なお、固定資産税の課税免除期間は、最初に課すべきこととなる年度以降５年度以内です。 　   ○土　　地・・・事業用に供する家屋の敷地   　○建　　物・・・事業用の家屋（工場、店舗、事務所など）   　○償却資産・・・事業用の家屋の付... Mon, 27 Dec 2021 00:00:00 +0900 新着情報 税金 税金