(趣旨)

第1条　この告示は、園芸作物の生産の活性化のため、町が推進する品目又は新規品目等の取組みに要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町園芸作物活性化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす農業者とする。

(補助対象事業等)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる事業、経費、補助率及び補助上限額は、別表第1のとおりとする。ただし、国又は地方公共団体等が実施する他の補助制度の対象となっているときは、その補助制度の対象となる経費は、補助金の交付の対象外とする。

(流用の禁止)

第4条　別表第1に掲げる経費は、区分相互間の経費の流用をしてはならない。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(申請の取下期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定を受けた日から起算して15日以内とする。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、規則第13条第1項の規定による書類の提出を受けた場合には、事業実績書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付を受ける者(以下「事業実施主体」という。)に通知する。

(書類の整備等)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。