(趣旨)

第1条　この告示は、主食用米の需要が年々減少し、米価が下落していること等から、農業経営の安定化を図り、継続した水田農業を推進するため、新岩手農業協同組合(以下「補助事業者」という。)が町内に住所を有する農業者に対して飼料用米産地づくり対策事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付するため、必要な事項を定める。

(補助金交付の対象及び補助額)

第2条　前条に規定する経費及び補助額は、次のとおりとする。

(補助対象期間)

第3条　補助金の交付の対象となる期間は、規則第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた日から当該年度の2月末日までの間の事業完了日とする。

(軽微な変更の範囲)

第4条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期限)

第6条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期限は、別表のとおりとする。

(前金払)

第7条　補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、飼料用米産地づくり対策事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。