(趣旨)

第1条　この訓令は、洋野町国民健康保険種市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る金銭の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、取引に関する証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の整理)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節(款、項又は目までの科目については、款、項又は目)ごとに口座を設けて記載し、整理しなければならない。

(科目の更正)

第12条　事務長は、整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、現金出納簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び損益勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務長は、収入を徴収しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、適正であると認めるときは、直ちに収入回議書により調定をしなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　事務長は、前条の規定により、収入の調定をしたときは、速やかに、納入通知書を発行し、納入義務者に通知しなければならない。ただし、口頭により納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の亡失等の場合の取扱い)

第17条　事務長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は出納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と朱書して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、出納員等、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の業務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を調査の上、当該過誤納について振替伝票を発行し、町長の決裁を受けその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地区分)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者、出納員等、出納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払請求票を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振込金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　会計管理者が、口座振替の方法により支出することができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(口座振替手続等)

第31条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し等)

第32条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならい。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付について準用する。

(領収書の徴取)

第36条　会計管理者は、現金の支払若しくは小切手の振出又は隔地支払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるために出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不納通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　事務長は、病院事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合には、過誤払いを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　事務長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　事務長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　事務長は、たな卸資産の購入に際しては、過去の使用実績及び事業の状態を勘案して所要数量を確保するものとし、常に市場価格等を調査し、適当なたな卸資産を低廉な価格で確保するよう努めなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第49条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、町長の決裁を受け、納品書等に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合には、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　事務長は、払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　事務長は、第45条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　事務長は、常に物品出納簿の残高とこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　事務長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条　事務長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第59条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　事務長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、これを修正しなければならない。

(直購入)

第61条　事務長は、第45条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　事務長は、第45条第4号及び第5号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　事務長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第68条　事務長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　事務長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第71条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得報告等)

第72条　事務長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに固定資産台帳に記載しなければならない。

(登記及び登録)

第73条　事務長は、固定資産を取得した場合に登記又は登録を要するものがあるときは、法令の定めるところに従って、遅滞なく、その手続をしなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　事務長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに、工事費の精算を行うとともに、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事のうち当該工期が長期間にわたるものは、建設仮勘定を設けなければならない。

(事故報告)

第76条　事務長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、直ちに町長に報告しなければならない。

(売却等)

第77条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(償却の特例)

第81条　償却資産である有形固定資産で、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。))第15条第3項の規定に基づきその帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするものがあるときは、事務長はあらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース資産の特例)

第82条　リース資産であって次に掲げるものに係る取引については、規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第83条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第85条　前条に定めるもののほか、第83条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第86条　規則第40条第2項の規定に基づく報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(予算原案等の作成等)

第87条　事務長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月10日までに作成しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　事務長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第92条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第93条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第94条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする

(決算報告書等の提出)

第95条　事務長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第96条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(帳簿等の様式)

第97条　この訓令に定める帳簿及び伝票の様式は、別に定める。

(補則)

第98条　この訓令に定めるもののほか、病院事業の財務に関しては、洋野町財務規則(平成23年洋野町規則第14号)の規定を準用する。