(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に基づく洋野町介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、洋野町とする。

(定義)

第3条　この告示において使用する用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)並びに久慈広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年久慈広域連合告示第26号)で使用する用語の例による。

(事業構成及び事業内容)

第4条　事業構成及び事業内容は、別表に掲げるとおりとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、町内に住所を有する者で、別表に定めるものとする。

(サービスの提供方法)

第6条　別表に定めるサービスは、町が直接実施するほか、町長が適当と認めた団体(以下「実施団体」という。)に対して、事業を行うために要する費用の一部又は全部を補助し、又は当該団体等に委託して実施することができる。

(利用者負担金等)

第7条　事業の利用者負担金の額は、実施団体が定めるものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。