(趣旨)

第1条　この規程は、洋野町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　所長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(会計伝票を整理して作成する帳簿)

第11条　第9条の帳簿は、会計伝票を整理し、電子計算システムにより整理され、保存されたものをもって帳簿とすることができる。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、その他相互に関係する帳簿と随時照合し第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表に記載するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　所長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を、調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　所長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　所長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(収納)

第19条　納入義務者等が水道事業の収入を納付するときは、納入通知書等によらなければならない。

(領収書の交付)

第20条　所長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内容を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに所長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替の方法による収納)

第22条　出納取扱金融機関又は、収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者等が当該金融機関に請求して口座振替の方法により料金等の収納金を納付しようとするときは、当該納入義務者等は、納入通知書を添えて、その旨を当該金融機関に申し出なければならない。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入を確認し、所長に報告しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　所長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、当該過誤納金を還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　水道事業の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、所長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第28条　所長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、その理由、所属年度、予算科目、金額、支出の内訳、債権者等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第29条　所長は、支出しようとするときは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿及び総勘定元帳に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　企業出納員は、支出のうち現金の支出を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(請求書の記載事項)

第31条　第29条第3項の債権者の請求書は、次に掲げる事項を備えたものでなければならない。

第32条　第29条第3項において、債権者に請求書を提出させることが困難なとき、又は、次に掲げる経費については、請求書の提出を省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第33条　第29条及び第30条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、所長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第34条　所長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第36条　地方公営企業法施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出することができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(口座振替手続等)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第38条　第33条第2項及び第34条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第39条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手に関する事務)

第41条　小切手への公印の押印の事務は、企業出納員が自らしなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第15条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)のうち管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管及び、小切手の作成(公印の押印を除く。)の事務は、企業出納員又は、管理者の指定する職員に行わせるものとする。

(公金振替書)

第43条　前4条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第44条　企業出納員は、現金を支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条　企業出納員は、毎月支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第46条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、所長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第48条　所長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第49条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第51条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第53条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求書を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(預金残高証明書の提出)

第54条　出納取扱金融機関は、水道事業に係る毎日の残高について、その出納日計表を翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(出納に関する証明書の提出)

第55条　出納取扱金融機関は、管理者から現金の収納又は、支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納取扱金融機関等の検査)

第56条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査は、収納又は支払に関する帳票等により、毎事業年度に1回それぞれ現場において行う。

(店頭表示)

第57条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、第4条第2項に規定する金融機関である旨をそれぞれ店頭に表示しなければならない。

(帳票等の保存)

第58条　出納取扱金融機関は、収納又は支払に関する帳票等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間保存しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第59条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第60条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第61条　所長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第62条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第63条　所長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第64条　たな卸資産を受け入れた場合は、所長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて、内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第65条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第66条　所長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第67条　所長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第62条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第68条　所長は、第59条第1項各号に掲げる物品で、水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第62条第2号及び第64条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第69条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、所長に報告しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第70条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第71条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第72条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第73条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第70条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第74条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、所長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿及び総勘定元帳を修正しなければならない。

(直購入)

第75条　所長は、第59条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第76条　所長は、第59条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第77条　所長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第78条　所長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第68条第1項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第79条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第80条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第81条　固定資産を購入しようとする場合は、所長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第82条　固定資産を交換しようとする場合は、所長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第83条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、所長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない．

(工事の施行)

第84条　建設改良工事を施行しようとする場合は、所長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第85条　第63条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第86条　所長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿、総勘定元帳及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第87条　所長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第88条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第89条　所長は、固定資産台帳を備えて固定資産の増減、現状、減価償却の経過等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第90条　所長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、固定資産(事故・用途廃止)報告書により、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第91条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第92条　所長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用ができるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第62条第2号及び第64条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第93条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく固定資産(事故・用途廃止)報告書に関係書類を添付して、管理者に報告しなければならない。

(貸借)

第94条　所長は、物件を貸借しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(貸借の整理)

第95条　所長は、貸借した固定資産を明確に整理しておかなければならない。

(減価償却の方法)

第96条　固定資産のうち償却資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、機械及び装置、並びに車両運搬具は、定率法取得の翌月から償却することができる。

(取替法による資産)

第97条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(特別償却率)

第98条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する機械及び装置の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第99条　所長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(耐用年数の判定)

第100条　償却資産で省令別表第2号に掲げる2以上の構造により構成されているときは、構造別に区分し、構造物に区分し難いものは、その主たる構造による耐用年数を用いなければならない。

(減価償却の整理)

第101条　所長は、償却資産について、固定資産台帳に減価償却に関する事項を記帳し、整理しなければならない。

(貸倒引当金の計上方法)

第102条　貸倒引当金は、過去一定期間の不納欠損額を基に実積率を算定し、その実積率によって回収不能見込額を計上する。ただし、簡便な方法により期末の未収残高に一定の率を乗じた金額をもって、貸倒引当金とすることができる。

(賞与引当金の計上方法)

第103条　翌期に職員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する額を見積もり、賞与引当金として計上する。

(法定福利費引当金の計上方法)

第104条　翌期に職員に対して支給する賞与に係る法定福利費のうち、当期の負担に属する額を見積もり、法定福利費引当金として計上する。

(退職給付引当金の計上方法)

第105条　退職給付引当金は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)により計上する。ただし、岩手県市町村総合事務組合に加入している場合であって、毎事業年度支払う一定の負担金のみを公営企業が負担しており、積立金の不足等に応じて発生する追加的な費用負担を全て一般会計が負担することとしている場合は、退職給付引当金は計上しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第106条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、省令第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第107条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、省令第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第108条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算科目)

第109条　水道事業の予算科目の区分は、収益的収入及び支出については、別表第1の勘定科目表の収益勘定及び費用勘定の区分のとおりとし、資本的収入及び支出については、別表第3の資本的収入及び支出予算科目表に定めるところによる。

(予算原案作成方針)

第110条　所長は、1月10日までに翌年度の予算原案作成方針について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第111条　所長は、前条の予算編成方針に基づき予算原案を作成し、管理者の決裁を受け予算に関する説明書並びに参考資料を添付し、2月10日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第112条　所長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第113条　所長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第114条　所長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を、当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第115条　所長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第116条　水道事業の決算の調製に関する事務は、所長が行う。

(決算整理)

第117条　所長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第118条　所長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第119条　所長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(契約)

第120条　水道事業所の業務に係る契約については、洋野町財務規則(平成23年洋野町規則第14号)の規定を準用する。この場合において、「契約担当者」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(経理状況の報告)

第121条　所長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第122条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定に基づき指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる職員とする。

(伝票等の様式)

第123条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。