(趣旨)

第1条　この告示は、洋野町地域生活支援事業運営要綱(平成25年洋野町告示第41号。以下「運営要綱」という。)に基づき、屋外での移動に困難がある、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的に、外出のための支援を行う移動支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業は、障害者等に対する社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通学、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りではない。)の際の移動の支援(以下「サービス」という。)を町が指定する事業者により行うものとする。

(事業者の基準等)

第3条　事業を実施する事業者は、社会福祉法人、医療法人等の法人格を有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「事業等の人員等に関する基準」という。)第4条に規定する指定居宅介護の事業を行う事業者又は法第30条第1項に規定する基準該当事業所のうち、事業等の人員等に関する基準第44条に規定する基準該当居宅介護の事業を行う事業者であって、法第79条第1項第3号の移動支援事業を行うものとして同条第2項の規定により都道府県知事に届け出たものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、町が援護の実施者となっている障害者等のうち、町長が外出時に支援が必要と認めたものとする。

(移動支援給付費の支給額)

第5条　給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示523号)別表中第1の居宅介護サービス費に係るロ(身体介護を伴う場合に限る。)又はニの基準に準じて算出した額とする。

(費用の支弁)

第6条　町長は、利用者が、支給決定の有効期間内において事業者から当該サービスの提供を受けたときは、前条に定めるサービス報酬費用(以下「サービス費用」という。)の額の100分の90に相当する額を給付する。

(サービス費用の代理受領)

第7条　町長は、利用者があらかじめ受領の委任を事業者にする旨の委任状を届け出ているときは、前条の規定による給付額の限度において、利用者に代わり、事業者に支払うことができる。

(帳簿等の整備及び報告等)

第8条　事業者は、利用者の名簿、事業の記録、経理に関する帳簿等事業の実施に必要な帳簿を備え付けなければならない。

(指導及び監督)

第9条　町長は、必要に応じ事業者の行う事業内容を調査し、適切な指導及び監督を行うものとする。

(個人情報の保護)

第10条　事業者は、職務上知り得た利用者等の個人情報を保護するための措置を講じなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。