2　交付の期間は最長5年間とし、平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分までとする。

2　町長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。審査の結果、第2条に規定する資金の交付対象者の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。審査は、岩手県農業改良普及センター等の関係機関を含めた関係者で面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

2　町長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前条の手続に準じて、承認する。

2　資金の交付申請を受けた町長は、申請の内容が適当であると認めた場合は予算の範囲内で資金を交付することとし、資金を交付することが決定した内容を申請した者に通知する。この場合の資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。

2　前項の変更申請を受けた町長は、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

2　町長は、資金受給者から中止届の提出があった場合、又は第4条第1号、第2号、第4号、第5号、第6号及び第7号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

3　資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は町長に休止届(様式第5号)を提出する。

4　町長は、資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。ただし、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

5　第3項の休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は経営再開届(様式第6号)を提出する。

6　町長は、資金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

7　資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1箇月以内に住所等変更届(様式第7号)を町長に提出する。

8　資金受給者は、交付期間終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、就農中断届(様式第8号)を町長に提出する。ただし、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。

9　町長は、資金受給者から就農中断届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は就農の中断を承認する。

10　第8項の就農中断届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は、就農再開届(様式第9号)を提出する。

2　就農状況報告を受けた町長は、岩手県農業改良普及センター等の関係機関と協力し、資金を交付している期間、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、岩手県農業改良普及センター等の関係機関と連携して適切な指導を行う。この場合の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第12号)を用いて行うものとする。

2　町長は、資金受給者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を岩手県に対して返還するものとする。

3　資金受給者は、第5条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(様式第13号)を町長に提出する。

4　町長は、資金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

2　町長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

平成26年4月1日から適用する。

平成26年9月30日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の洋野町青年就農給付金給付要綱の規定によりなされた決定、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

3　この告示による改正前の洋野町青年就農給付金給付要綱の規定に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により事業を実施する場合は、第8条の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の洋野町青年就農給付金給付要綱の規定によりなされた決定、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

3　この告示による改正前の洋野町青年就農給付金給付要綱の規定に基づき給付を受けている者が、この告示の改正後に実施要綱別記1の第5の2(2)アに規定する交付金額変動の仕組みによる交付を希望する場合は、改正後の実施要綱の同規定の適用を受けるものとする。

この告示の施行の日の前日までに、改正前の規定によりなされた決定、手続きその他の行為は、なお従前の例による。