2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を、照会文書送付後20日以内に登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請をした場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正と認めるときは、第2項の規定による方法を省略することができる。

4　町長は、第2項及び前項の規定により本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行わなければならない。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　前項に規定する印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面によりしなければならないものとする。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者のうち、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けた者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機であって、印鑑登録証明書を発行する機能を有するものをいう。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録の証明を申請することができる。ただし、当該申請者に係る電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。

3　町長は、前2項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書を作成するに当たっては、印影の写しが鮮明になる方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに書面により当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上で、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　町長は、第12条の規定による印鑑登録の廃止申請があったときは審査した上で、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときについてもまた同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、町長が職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和6年1月4日から施行する。