(趣旨)

第1条　この訓令は、優良農地の確保と有効利用に向けた遊休農地の発生防止と解消及び意欲ある多様な農業者への農地集積の推進を図る観点から、農地法(昭和27年法律第229号)第30条の規定に基づく利用状況調査の実施にあたり、洋野町農業委員会(以下「委員会」という。)に洋野町農地利用状況調査員(以下「調査員」という。)を置くことについて、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　調査員の業務は、次のとおりとする。

(資格)

第3条　調査員の資格は、広く農業に関心を持ち、地域の農地事情に精通している者とする。

(調査員の数)

第4条　調査員の数は40人以内とし、地区担当の調査員数は別表のとおりとする。

(委嘱)

第5条　調査員は、地区を担当する農地利用最適化推進委員又は農業委員から推薦された者のうちから会長が委嘱する。

(任期)

第6条　調査員の任期は、委嘱のあった日から委嘱のあった日の属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

(解嘱)

第7条　会長は、調査員が次の各号のいずれかに該当することになった場合は解嘱することができる。

(会議)

第8条　会長は、必要に応じて調査員会議を開催することができる。

(謝金)

第9条　調査員に対し、別に定めるところにより、謝金を支給する。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。