(目的)

第1条　この条例は、町の実施機関における個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(個人情報取扱事務の登録)

第3条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第4条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第5条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第5条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第5条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第6条　実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により個人情報(特定個人情報を除く。)を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、第5条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するとき、その他審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正管理)

第7条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第8条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託等に伴う措置等)

第9条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に個人情報を取り扱う事務を行わせるときは、当該委託に係る契約又は当該指定管理者との間で締結する協定において、個人情報の保護のために当該委託を受けた者又は当該指定管理者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(開示請求権)

第10条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、個人情報取扱事務に係る自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この節(次項及び第23条を除く。)及び次節において同じ。)の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第11条　前条各項の規定に基づく開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第12条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第13条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第12条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第15条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、当該個人情報を取り扱う目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第17条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第18条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、60日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第20条　開示請求に係る個人情報に町、国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第40条第4項及び第41条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第21条　個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第22条　実施機関は、法令等(洋野町情報公開条例(平成18年洋野町条例第14号)を除く。以下この条及び第25条第1項において同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求等の特例)

第23条　実施機関が別に定める個人情報は、第11条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

(費用負担)

第24条　開示請求を行い、文書又は図画の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第25条　何人も、自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。)について、事実に関する誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第26条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第27条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報について実施機関に訂正する権限がないときを除き、当該個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第28条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第4項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第31条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第19条第3項の規定による開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第32条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第33条　何人も、自己に関する個人情報(第25条第1項各号に掲げる個人情報(特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第34条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第35条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第36条　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第39条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第40条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、洋野町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第41条　第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(是正申出)

第42条　何人も、実施機関の自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。

(是正申出の手続)

第43条　是正申出は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「是正申出書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(是正申出に対する措置)

第44条　実施機関は、是正申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正申出に対する処理をするとともに、その処理の内容を是正申出者に書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第45条　前条の規定に基づく通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

(再申出の手続)

第46条　再申出は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「再申出書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(再申出に対する措置)

第47条　実施機関は、再申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、審査会の意見を聴いた上で、当該再申出に対する処理をするとともに、その処理の内容を再申出者に書面により通知しなければならない。

(苦情の処理)

第48条　実施機関は、その保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第49条　事業者は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を取り扱うに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、必要な保護措置を講ずる等、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

(町の支援)

第50条　町長は、事業者における個人情報保護の取組みを支援するため、必要な情報の提供、助言、広報、啓発活動等の施策の実施に努めなければならない。

(苦情相談)

第51条　町長は、事業者における個人情報の取扱いに関して生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるよう、苦情の処理のあっせん等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(出資法人)

第52条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、当該法人の保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(国等への協力)

第53条　町長は、事業者が保有する個人情報の保護に関し必要があると認めるときは、国の機関又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に協力を求め、又は国等からの協力の求めに応ずるものとする。

(設置等)

第54条　町長又は実施機関の諮問に応じ、第4条第2項第7号及び第3項ただし書、第5条第1項第6号、第6条ただし書、第40条第1項又は第47条の規定による諮問事項その他の個人情報の保護に関する事項を調査審議するため、洋野町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第55条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第56条　委員は、学識経験のある者のうちから町長が委嘱する。

(会長)

第57条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第58条　審査会は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第59条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(意見の陳述)

第60条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めなければならない。

(意見書等の提出)

第61条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第62条　審査会は、第40条第1項の規定による諮問があった場合において、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第59条第2項の規定に基づき提示された公文書を閲覧させ、同条第5項の規定に基づく調査をさせ、又は第60条第1項の規定に基づく審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第63条　審査会は、第59条第4項若しくは第5項又は第61条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第64条　第4条第2項第7号及び第3項ただし書、第5条第1項第6号、第6条第2項、第40条第1項又は第47条の規定による諮問に応じて審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付)

第65条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(庶務)

第66条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(会長への委任)

第67条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(適用除外)

第68条　統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報は、この条例の規定は適用しない。

(実施状況の公表)

第69条　町長は、毎年度、この条例の実施状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(補則)

第70条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第71条　実施機関の職員若しくは職員であった者、第9条第2項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者又は同項の指定管理者に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下同じ。)を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書(個人情報(死者に関するものを除く。以下この章において同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第72条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報で公文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第73条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第74条　第56条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第75条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けたものは、5万円以下の過料に処する。