2　学術研究その他特別な理由があると町長が認めたときは、前項の料金を減額し、又は免除することができる。

3　牧場の都合により、寄託許可の取消しをした場合を除くほか、既納使用料は、還付しない。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における指定管理者の指定に係る手続等については、洋野町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年洋野町条例第49号)の定めるところによるものとする。

3　町長は、第1項の規定により、牧場の管理を指定管理者に行わせる場合には、牧場の使用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4　町長は、牧場の管理について適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理に係る業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間に限り、町長は、牧場の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、その管理を同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する法人又は公共団体若しくは公共的団体に委託することができる。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の牧野の設置及び管理に関する条例(昭和41年大野村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。