2　前項の農業者は、融資機関に対し、町が交付する利子補給補助金(以下「利子補給補助金」という。)の交付及び受領の手続に関する権限を委任することができる。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、利子補給補助金の交付の適否を審査し、利子補給補助金を交付すべきと認めたときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助承認通知書(様式第2号)により、融資機関を経由の上、交付希望者に通知するものとする。また、利子補給補助金の交付要件を満たさないと認めたときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助不承認通知書(様式第3号)により融資機関を経由の上、交付希望者に通知するものとする。ただし、融資期間が公庫の場合は、町長は直接交付希望者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、平成22年4月1日以降に貸付決定が行われたものに対する利子補給補助金は交付しないものとする。ただし、平成22年4月23日から平成23年3月31日までの間に貸付決定が行われたもの(負債整理等に係る資金及び補助残融資資金等を除き、かつ、貸付額が500万円を超えるものに限る。なお、主食用米の生産に供する農地、施設又は機械の取得、改良又は造成のために融通される資金については、米戸別所得補償モデル事業(戸別所得補償モデル対策実施要綱(平成22年4月1日付け21政第190号農林水産事務次官依命通知)の5に規定する事業をいう。以下同じ。)の対象農業者(同通知の5の(1)に規定する者をいい、同事業の対象農業者となる予定のものを含む。)に貸し付けるものに限る。)及び平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に貸付決定されたもの(負債の整理等に係る資金及び補助残融資資金等を除き、かつ、貸付額が500万円を超えるものに限る。なお、主食用米の生産に供する農地、施設又は機械の取得、改良又は造成のために融通される資金については、米の所得補償交付金(農業者戸別所得補償制度実施要領(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)の第7の1に既定する事業をいう。以下同じ。)の対象農業者(同通知の7の1の(1)に規定する者をいい、同事業の交付対象者となる予定のものを含む。)に貸し付けるものに限る。)のうち個人にあっては1億円以下、法人にあっては3億円以下の部分については、貸付当初5年間に限り貸付利率を0パーセントに引き下げるのに必要な額の5分の1(ただし、貸付利率を0.5パーセント引き下げるのに必要な額を限度とする。)を補助対象経費とする。

3　利子補給率は、表1の中欄に掲げる財政融資資金金利(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の財務大臣が定める利率のうち約定期間20年(うち据置期間3年)のものをいう。以下同じ。)ごとに同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に農業経営基盤強化資金に係る資金利用計画の認定を受け、表1に掲げる利子補給率を超えて町長の承認を受けた農業者(平成8年3月31日以前に既に資金利用計画の認定を受けている者であって、平成8年4月1日以降に農業経営基盤強化資金が貸し付けられ、町長から表1に掲げる利子補給率を超えて承認を受けた農業者を含む。)に係る利子補給率については、表2の中欄に掲げる財政融資資金金利ごとに同表右欄に掲げるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、平成13年5月1日以降に貸し付けられたものの利子補給率は、表3の左欄に掲げる貸付実行日ごとに同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、表3の右欄に掲げる利子補給率を超えて町長の認定を受けた農業者に係る利子補給率は、表4の左欄に掲げる貸付日ごとに同表右欄に掲げるとおりとする。

5　利子補給補助金の交付対象期間(以下「交付対象期間」という。)は、農業経営基盤強化資金の利息の支払に係る期間とし、各年の交付対象期間については、次のとおりとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは内容を審査し、適当と認めたとき、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　交付対象者又は融資機関の長は、前項の交付決定通知を受けた日から10日以内に農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。なお、交付対象者から補助金の交付及び受領の手続きを委任された融資機関にあっては、農業経営基盤強化資金利子補給補助金の交付及び受領の手続に関する委任状(様式第8号)の写しを併せて提出するものとする。

4　町長は、請求書等の内容を審査し、適当と認められる場合は当該利子補給補助金を交付対象者又は融資機関の指定する金融機関の口座に払い込むものとする。

5　利子補給補助金を受領した融資機関は、当該利子補給補助金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

6　融資機関は、利子補給補助金の支払終了後10日以内に、農業経営基盤強化資金利子補給補助金支払完了報告書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の申請書の内容を審査し、利子補給補助条件を変更すべきと認めたときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子補給補助金条件変更通知書(様式第11号)により広域振興局長、交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の種市町農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱(平成8年種市町告示第6号)又は農業経営基盤強化資金利子補給規則(平成7年大野村規則第23号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の洋野町農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。