(目的)

第1条　この規則は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)の融資を円滑にするため、法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)が貸し付けた農業近代化資金に係る利子補給を町が行うことにより農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率)

第2条　利子補給の対象となる法第2条第3項に規定する農業近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。

(利子補給契約)

第3条　第1条に規定する利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給の額)

第4条　前条の規定による契約に基づいて町が補給する利子は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金融通法施行令(昭和36年政令第346号)第2条に規定する農業近代化資金の種類ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の承認申請)

第5条　融資する農業近代化資金について利子補給を受けようとする融資機関は、当該融資について、あらかじめ農業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第6条　町長は、前条の申請書の提出を受けた場合は、当該書類を審査し、その融資について、利子補給をすることが適当と認めたときは、利子補給の承認を行う。

(利子補給金の打切り等)

第7条　町長は、農業近代化資金の融資を受けた者が農業近代化資金をその融資の目的に反して使用したとき、又はその融資の対象となる事業を中止し、廃止し、若しくは当該事業の遂行について努力を怠ったことにより当該事業が不振になったときは、融資機関に対する当該融資に係る利子補給を打ち切ることがある。

(報告の徴収等)

第8条　町長は、必要があると認めた場合は、利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求め、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることがある。