(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、洋野町国民健康保険種市病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院事業として行う施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき、条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市町村の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。