2　前項の規定は、施行規則第5条の8第2項に規定する届出において準用する。

3　滞納者は、施行規則第5条の9第1項及び第2項の規定により、その世帯に属する公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、直ちに、公費負担医療に関する届出書(様式第2号)を町長に届け出なければならない。ただし、届出すべき事項について、公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、その届出を省略させることができる。

4　前3項に規定する届出書には、施行規則第5条の8第3項及び第5条の9第3項の規定により、特別な事情があることを明らかにするための必要な書類を添付させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、納付誓約書による納付履行状況等その他の理由により、町長が必要と認める場合は、更新時期を適宜定めることができる。

2　国民健康保険税分割納付誓約書を作成する場合は、滞納保険税額の2分の1以上の即時納付を求め、残りの滞納税額について、分割納付計画を作成するよう助言するものとする。

2　前項の弁明の機会付与通知書は、第9条に規定する返還命令予告通知書と併せて通知することができる。

2　前項ただし書に規定する者にあっては、有効期限を6箇月とする短期被保険者証を交付するものとする。

3　第11条の規定により、返還命令が通知された滞納者に係る被保険者証が施行規則第7条の2第4項の規定により、無効となったときは、当該被保険者証は返還されたものとみなし、前項の規定を準用する。

2　前項の規定により、被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、被保険者証又は短期被保険者証を交付する。

2　町長は、審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3　第1項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付するものとする。

4　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、岩手県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　前項の規定により、保険給付の全部又は一部の一時差止めをしたときは、保険給付一時差止通知書(様式第11号)により、当該世帯主に通知する。

3　滞納者は、保険給付が一時差止めされた場合において、施行令第1条に定める特別な事情があるときは、直ちに、第3条第1項の例により、町長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、保険給付一時差止の解除の決定をしたときは、保険給付一時差止解除通知書(様式第12号)により、当該滞納者に通知し、速やかに支給するものとする。

2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　委員には、町民生活課長、税務課長、総合サービス課長をもって充てる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する取扱要綱(平成13年種市町告示第46号)又は国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する要綱(平成14年大野村告示第45号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

平成19年4月1日から施行する。

平成20年4月1日から適用する。

平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の洋野町定住交流体験補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の洋野町定住化促進奨励金交付要綱、第3条の規定による改正前の洋野町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の洋野町放課後児童健全育成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の洋野町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の洋野町高齢者福祉電話貸与要綱、第7条の規定による改正前の洋野町緊急通報装置貸与事業実施要綱、第8条の規定による改正前の洋野町高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の洋野町外出支援サービス事業実施要綱、第10条の規定による改正前の洋野町生きがい活動支援通所事業実施要綱、第11条の規定による改正前の洋野町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の洋野町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱、第13条の規定による改正前の洋野町寝具乾燥サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の洋野町配食サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の洋野町家族介護用品給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の洋野町家族介護慰労金支給事業実施要綱、第17条の規定による改正前の洋野町家族介護教室事業実施要綱、第18条の規定による改正前の洋野町地域生活支援事業運営要綱、第19条の規定による改正前の洋野町住宅改修費給付事業実施要綱、第20条の規定による改正前の洋野町日常生活用具給付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の洋野町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第22条の規定による改正前の洋野町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第23条の規定による改正前の洋野町在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要綱、第24条の規定による改正前の洋野町在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱、第25条の規定による改正前の洋野町身体障害者自動車改造費等助成事業実施要綱、第26条の規定による改正前の洋野町特定疾患患者医療費給付要綱、第27条の規定による改正前の洋野町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第28条の規定による改正前の洋野町不妊に悩む方への特定治療費助成金交付要綱、第29条の規定による改正前の洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金交付要綱、第30条の規定による改正前の洋野町国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する取扱要綱、第31条の規定による改正前の洋野町国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱及び第32条の規定による改正前の洋野町地域生活バス路線利用促進奨励金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに有効期限が到来する短期被保険者証の更新については、なお従前の例による。