(趣旨)

第1条　この規則は、洋野町国民健康保険条例(平成18年洋野町条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会長は、協議会の事務を総理し、会議の議長として議事を整理する。

(招集)

第3条　協議会は、町長の諮問があったときに、会長が招集する。

(定足数)

第4条　協議会は、条例第2条による委員の定数の半数以上が出席し、かつ、同条各号に掲げる委員の1人以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

(表決)

第5条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第6条　会長は、会議で審議した事項を決定したときは、文書をもって町長に答申するものとする。

(審議事項)

第7条　協議会において審議すべき事項は、次のとおりとする。

(意見聴取)

第8条　協議会は、審議のため必要があるときは、被保険者その他の者の出席を求め、意見を聴取することができる。

(傍聴の取扱い)

第9条　議長の許可を得た者は、別に定めるところにより、協議会を傍聴することができる。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、町民生活課において処理する。

(会議録の調整)

第11条　議長は、書記をして会議の顛てん末を記録させ、かつ、会議の都度議長の指名による署名委員2人に署名させなければならない。

(出産育児一時金)

第12条　条例第3条の規定による出産育児一時金に、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に該当する被保険者については、1万2,000円加算するものとする。

(葬祭費の支給)

第13条　条例第4条の規定により、葬祭を行う者が葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第14条　条例第11条の規定により、被保険者の属する世帯の世帯主が傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(様式第3号の1)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)(様式第3号の2)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(様式第3号の3)及び国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(様式第3号の4)を町長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第15条　洋野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年洋野町条例第14号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。