○洋野町一般職の職員等の旅費支給規則

平成18年1月1日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、洋野町一般職の職員等の旅費に関する条例(平成18年洋野町条例第44号。以下「条例」という。)の規定に基づき、一般職の職員等に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第2条第4項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第2条第5項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(路程の計算)

第4条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 町内にあっては、別に定める路程図に掲げる路程、町外にあっては、岩手県職員旅行路程図又は日本郵政公社の調に係る郵便線路図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足るものにより、路程を計算することができる。

3 条例第9条に規定する陸路旅行について定期乗合自動車の運行する路線により旅行する場合は、その乗車に要する実費を支給する。

(平29規則4・一部改正)

(車賃)

第5条 条例第9条に規定する車賃1キロメートル当たりの金額は、25円とする。

(平29規則4・追加)

(旅行命令票等の記載事項及び様式)

第6条 条例第3条第6項に規定する旅行命令票及び旅行依頼票の記載事項及び様式は、様式第1号又は様式第2号とする。

(平29規則4・旧第5条繰下)

(旅行命令等の変更の申請)

第7条 条例第4条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、口頭をもって行うことができる。

2 旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(平29規則4・旧第6条繰下)

(旅費の受給手続)

第8条 条例第23条第1項に規定する旅費の受給手続に係る記載事項及び様式は、様式第3号及び様式第4号とする。

(平29規則4・旧第7条繰下)

(旅費の精算期間等)

第9条 条例第23条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第23条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(平29規則4・旧第8条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この規則の規定にかかわらず、この規則に相当する合併関係町村(合併前の種市町及び大野村をいう。)の規則等の例による。

(平成19年3月30日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成29年3月9日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の洋野町一般職の職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平19規則8・全改、平29規則4・一部改正)

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(平19規則8・全改、平29規則4・一部改正)

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(平19規則8・全改、平29規則4・一部改正)

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(平19規則8・全改、平29規則4・一部改正)

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洋野町一般職の職員等の旅費支給規則

平成18年1月1日 規則第57号

(平成29年4月1日施行)