(1)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の100

(2)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の75

(3)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の50

(4)　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで　100分の25

(1)　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当以上区分職員(同日において占めていたこの規則による改正前の管理職手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表の中欄に掲げる職に係る同表の右欄に定める管理職手当の額(以下「旧支給額」という。)に相当する改正後の規則別表の右欄に定める管理職手当の額に対応する同表の中欄に掲げる職を占める職員又は旧支給額を超える管理職手当の額に相当する同表の右欄に定める管理職手当の額に対応する同表の中欄に掲げる職を占める職員をいう。第3号において同じ。)　同日にその者が受けていた管理職手当の額

(2)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧支給額に満たない管理職手当の額に相当する改正後の規則別表の右欄に定める管理職手当の額に対応する同表の中欄に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。)　同日に当該旧支給額に満たない額に相当する改正後の規則別表の右欄に定める管理職手当の額を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額

(3)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当以上区分職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額

(4)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分相当職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、当該旧支給額に満たない額に相当する改正後の規則別表の右欄に定める管理職手当の額を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額

(5)　施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。)　施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額

(6)　前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に国家公務員、他の地方公共団体の職員、町の経営する企業に勤務する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員、条例第37条の適用を受ける職員、特別職に属する町の職員、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人の職員、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の職員、日本郵政公社の職員、公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫等職員をいう。)であった者等から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして町長が定める職員　前各号の規定に準じて町長が定める額

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和5年改正条例　洋野町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年洋野町条例第2号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。