○洋野町代決専決規程

平成18年1月1日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長部局における事務の円滑な執行を期するとともに、責任の範囲を明らかにするため、事務処理の代決及び専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長が、その権限に属する事務の処理について、意思決定を行うことをいう。

(2) 代決 町長が、その責任において、町長又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理について、所管の職員に意思決定させることをいう。

(3) 専決 町長が、その責任において、その権限に属する特定の事務の処理について、所管の機関に意思決定させることをいう。

(決裁の手続)

第3条 決裁は、原則として順次に係の上席者を経て、直接上司の決裁及び関係課の合議を経て、町長の決裁を受けるものとする。

(専決事項)

第4条 副町長、課長が専決できる事項は、別表第1のとおりとする。

2 出先機関の長が専決できる事項は、別表第2のとおりとする。

3 副町長、課に置く室の室長が専決できる事項は、別表第3のとおりとする。

(平19訓令3・平19訓令11・平23訓令4・令4訓令2・一部改正)

(代決)

第5条 事務の決裁者が不在のときの事務の代決は、次表のとおりとする。

(1) 本庁及び分庁における代決

区分

第1順位

第2順位

第3順位

町長の事務

副町長

総務課長又は地域振興課長

主管課長

副町長の事務

総務課長又は地域振興課長

主管課長

 

課長の事務

課長補佐

主管の係長

 

課に置く室の室長の事務

課に置く室の室長補佐

課に置く室の室長があらかじめ指定する職員

 

(2) 出先機関における代決

機関

区分

第1順位

第2順位

病院

病院長の事務

診療事務

副院長

 

その他の事務

事務長

 

看護師長の事務

副看護師長

 

事務長の事務

事務長補佐

 

診療所

所長の事務

事務長

所長があらかじめ指定する職員

事務長の事務

所長があらかじめ指定する職員

 

長を直接補佐する職を置く機関

当該機関の長の事務

当該機関の長を直接補佐する職にある職員

当該機関の長があらかじめ指定する職員

その他の機関

当該機関の長の事務

当該機関の長があらかじめ指定する職員

 

(平19訓令3・平19訓令11・平23訓令4・平28訓令2・令4訓令2・一部改正)

(代決の制限)

第6条 代決者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、代決することができない。

(1) 事の重大又は異例に属するとき。

(2) 紛議論争があるとき、又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(代決の後閲)

第7条 第5条の規定により代決した事項については、代決者は、その文書に「要後閲」と朱書し、上司の登庁後直ちに承認を受けなければならない。ただし、軽易なもの又は定例に属するものについては、この限りでない。

(専決の制限)

第8条 別表第1別表第2及び別表第3に定める専決事項であっても、第6条各号のいずれかに該当する場合又は特に上司において事案を決定する必要があると認められる場合は、専決することができない。

(平19訓令11・一部改正)

(出先機関の長の専決できない事項の専決者)

第9条 出先機関の長の専決できない事項にあっては、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の右欄に掲げる者がそれぞれの専決事項の範囲内で専決するものとする。

出先機関

専決者

こども園、保育所及び児童館

福祉課長又は総合サービス課長

(平25訓令1・追加、令5訓令3・一部改正)

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年6月1日訓令第11号)

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月10日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年12月15日訓令第18号)

この訓令は、平成22年12月15日から施行する。

(平成23年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月9日訓令第10号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年2月25日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成29年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日訓令第8号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月17日訓令第3号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年1月21日訓令第2号)

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

(令和5年3月17日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中第9条の改正規定は、令和5年3月17日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令は、令和5年度から適用し、令和4年度分については、なお従前の例による。

別表第1(第4条、第8条関係)

(平19訓令11・全改、平20訓令3・平21訓令7・平22訓令1・平22訓令18・平23訓令4・平24訓令10・平28訓令2・平28訓令10・平29訓令3・平30訓令6・令2訓令8・令5訓令3・一部改正)

1 各課に共通する事項

事務の種類

副町長の専決事項

課長の専決事項

職員の服務

1 職員の旅行命令(外国旅行を除く。)

2 職員以外の者の旅行依頼等(外国旅行を除く。)

3 職員の旅行命令に係る復命書の検閲

4 職員の休暇の承認

5 課長等及び出先機関(保育所、児童館を除く。)の長の時間外勤務命令及び休日勤務命令

6 課長等の遅参、早退及び欠勤の確認

7 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任免

1 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の2日以内の旅行命令

2 職員以外の者の県内及び町内旅行依頼等

3 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の時間外勤務命令及び休日勤務命令

4 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の5日以内の有給休暇の承認

5 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の遅参、早退及び欠勤の確認

6 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の分掌事務

7 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の旅行命令に係る軽易な復命書の検閲

8 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の服務

支出負担行為及び支出命令

1 給料、職員手当等及び共済費の支出負担行為及び支出命令

2 定時償還金の支出負担行為及び支出命令

3 設計額1件500万円未満の工事の執行

4 1件500万円未満の支出負担行為及び支出命令

1 報酬、燃料費、光熱水費、賄材料費、電話料、火災保険料、自動車損害保険料及び公課費の支出負担行為及び支出命令

2 1件100万円未満の社会保険料、需用費(燃料費、食糧費、光熱水費及び賄材料費を除く。)、役務費(電話料、火災保険料及び自動車損害保険料を除く。)、委託料(事業に係るものを除く。)、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、負担金補助及び交付金の支出負担行為

3 1件10万円未満の報償金、食糧費の支出負担行為

4 1件100万円未満の支出命令

5 支出科目の更正

調定、収入命令

1 調定及び収入命令

1 法令又は条例等で定める使用料及び手数料又は1件100万円未満の調定及び収入命令

2 使用料、手数料及びその他の収入金の滞納督促

3 収入科目の更正

公印

1 印影の印刷

2 公印の新調、改印及び廃棄

1 所管する公印の保管及び使用

文書管理

1 事実の照会、回答、報告、届出、進達及び軽易又は定例に属する指令

1 定例的な照会、進達、調査、通知、報告の文書処理

2 定例又は軽易な報告、協議、申請及び届出の文書処理

3 文書の分類及び保存年限の決定

4 行政文書の開示の決定

証明及び閲覧


1 公簿の閲覧

2 届、願、申請等の受理及びこれに基づく証明、謄抄本等の認証交付

予算管理

1 予算に定めてある国庫支出金及び県支出金の交付申請

1 国庫支出金及び県支出金の請求

2 過誤納金の還付及び過誤払金の戻入命令

資金前渡

1 資金前渡職員の指定


事務引継

1 課長等の事務引継

1 所属職員(課に置く室の室長を除く。)の事務引継

公用車


1 配備された公用車の運行管理及び整備

物品

1 不用品の処分

1 所管物品の受入払出命令及び分類替、所管替並びに不用の決定(購入価格又は評価額が10万円未満のもの)

2 納入物品の検収

町有財産の登記

1 財産の取得又は処分による権利の保存、移転、変更、消滅等登記の嘱託

1 登記のため必要な各種謄抄本の請求

その他

1 その他町長があらかじめ指定したもの

1 その他前各号に準ずる軽易な事項の処理

2 総務課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

庶務

1 公印持出しの承認

2 定例的又は軽易な事項の告示、公告及び公表

1 種市庁舎に係る行政文書の収受、発送及び廃棄

2 公印の管理の総括

3 種市庁舎に係る不足料金を課せられた郵便物の受領可否の決定

4 提出議案の送付

5 議決事件の告示、公表

6 町例規集の編集

人事

1 職員の健康診断の結果に基づく就業禁止等の措置決定

2 職員の職務に専念する義務免除の承認

3 職員の組合休暇の承認

4 職員の営利企業等従事の許可

5 職員研修の実施

6 職員の厚生福利、安全管理及び衛生管理

7 職員の公務災害及び通勤災害の補償請求

8 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の雇用

1 種市庁舎の日直勤務命令

2 扶養親族、住居及び通勤に関する届書の受理決定

3 職員の児童手当の認定及び支給に関する事務

4 寒冷地手当の世帯等の区分の認定に関する事務

5 職員の身分証明書、通勤証明書の交付

6 職員の服務に関する諸届書の受理

7 職員の履歴事項変更の届出の受理

8 職員の共済組合、互助会及び退職手当に係る事務

9 職員の財形貯蓄に係る事務

10 職員の共済加入申込及び共済金の請求

財政

1 予算の成立等についての通知

2 1件100万円未満の費目の流用

3 1件10万円未満の予備費の充用

4 軽易な町債事業計画の変更

1 予算、決算等の報告

2 予算執行状況の調査

3 歳出予算の配当

4 1件10万円未満の費目の流用

5 予算書の送付

6 地方交付税算定資料の作成

7 地方譲与税及び自動車取得税交付金に係る事務

8 町債事業執行状況調査

管財

1 設計額1件500万円未満の工事の契約方法の決定、契約締結及び工期延長に係る契約の変更

2 予定価格1件100万円未満の不用品の売却

3 種市庁舎に係る消防計画の策定

4 町有財産の新規災害共済委託

5 町有財産の同一契約条件による賃貸契約の更新

1 種市庁舎の一時使用の許可

2 種市庁舎に係る庁舎内の退去、撤去命令

3 町有地確認のための境界査定及び実測

4 町有財産の災害共済委託の更新

行政改革

1 行政改革についての各課、関係機関等への連絡

1 行政改革に係る資料の調整及び収集

3 企画課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

企画政策

1 企画調整及び政策についての各課、機関等への連絡

2 方針が明らかで軽易な行政の企画及び実施

3 地域振興についての各課、関係機関等への連絡

1 企画、政策資料の調整及び収集

2 土地取引事務に関すること。

3 地域振興に係る資料の調整及び収集

広聴広報

1 各種広報計画の決定

2 指定統計調査及び委託統計調査の実施

3 統計調査員の任命内申

4 町勢要覧の編集

1 広報紙掲載事項の決定

2 広報紙の編集、配布

3 広報資料の収集

4 各種統計資料の収集

5 統計調査区の決定、改廃

6 町勢要覧の資料収集

情報政策

1 情報化に関する総合的な企画

1 情報通信ネットワークシステムの管理及び利用調整

2 行政情報ネットワークシステムの運営管理

4 税務課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

課税

1 町税(固定資産税、特別土地保有税を除く。)の納税通知

2 県民税の課税に伴う決定又は変更についての報告

3 町税の課税についての審査請求の裁決

1 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による所得額の税務署への通知

2 町税の所得調査

3 町税申告書の処理

4 軽自動車等(軽自動車のうち4輪以上のものを除く。)の標識交付及び通知

5 税等の納期限の変更

6 町税納税通知書の公示送達

7 税、所得に関する証明

8 税に関する調査、検査及び反則取締り

9 特別徴収義務者の指定

10 納税管理人申告書の処理

11 県民税の徴収取扱費の算定報告

12 町税に係る過誤納金の還付決定

13 所得税、相続税等の資料調査及び申告指導

14 税務統計

資産評価

1 固定資産税の納税通知

2 固定資産の概要調書の知事への送付

1 地方税法の規定による町長が決定した固定資産の価格の登記所への通知

2 土地、建物及び償却資産の異動処理

3 資産の証明

4 固定資産の調査

5 交付金及び納付金の納入通知

6 測量等のための土地立入の決定及び通知

7 地図及び簿冊の作成並びに県への送付

収納対策

1 差押え物件の公売、公告、通知及び換価処分(滞納処分に係る配当計算書の作成を除く。)並びに通知

2 町税の徴収計画

3 延滞金の減免

1 税等の督促

2 督促手数料、延滞金及び延滞加算金の調定

3 税等の繰上徴収の決定

4 過誤納金、免除等による還付及びその充当処理

5 町税延滞金の徴収、猶予延納

6 町税の徴収嘱託又は徴収受託及び徴収金の送金

7 町税徴収に係る復命の受理

8 納税の督励及び催告

9 町税の分割納付

10 納税意思の啓発

11 納税貯蓄組合の育成指導

12 差押物件の公表通知

13 滞納処分に係る交付要求及び滞納者への通知

14 県民税の滞納通知

15 税外収入の分納

16 滞納処分に係る配当計算書の作成

5 町民生活課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

戸籍住民


1 戸籍、住民登録、印鑑登録等、窓口関係の届書、申請書の受理、不受理の決定及び証明書、謄抄本の認証

2 戸籍に関する届出を怠った者、届書に不備ある場合及び戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤があった場合の催告

3 戸籍の届書に基づき、その者の住所地における住民票の記載、消除又は更正すべき事項の通知

4 法令の定めるところにより関係機関に対し戸籍に関する事項を通知し、報告し、又は書類を送付すること。

5 戸籍訂正に関する許可の申請

6 戸籍に関する届出期間を経過した者について裁判所に通知すること。

7 管轄庁の許可に要しない戸籍の訂正

8 戸籍関係公簿の記載、消除及び更正の確認

9 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による税務署長への通知

10 住民票の職権による記載、消除及び更正

11 附票の記載、消除及び更正

12 住民票の記載又は消除による本籍地市町村長への通知

13 住民登録の人口移動報告及び附帯報告

14 住民登録に関する届出期間を経過した者について裁判所への通知

15 通知カード及び個人番号カードの交付等

16 特別永住者の記載事項の変更申請受付

17 特別永住者証明書の交付・更新及び再交付申請の受付、交付

18 印鑑登録の抹消及び更正

19 人口動態調査票の作成及び送付

20 死産届の送付

21 犯罪事項に関する通知及び照会

22 犯罪人名簿の作成、登録消除、更正及びこれに伴う事務処理

23 成年被後見人、被保佐人及び破産者の宣告に基づく名簿の記載、消除及び更正

24 埋火葬の許可及び報告

25 転出証明書等の発行

26 身元照会事項に対する回答

27 自動車臨時運行許可

28 船員手帳の交付等

29 人権相談の実施

30 人権擁護事務の処理

国保年金

1 国民健康保険の療養給付費、療養費及び高額療養費の支給決定、支出負担行為及び支出命令

2 後期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の支出負担行為及び支出命令

3 乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、老人、ひとり親家庭及び寡婦等医療費の支給決定、支出負担行為及び支出命令

4 老人保健の医療費及び医療費支給費の支給決定、支出負担行為及び支出命令

5 後期高齢者医療給付費負担金の支出負担行為及び支出命令

6 後期高齢者医療保険料負担金の支出負担行為及び支出命令

1 国保診療報酬及び調剤報酬請求書の処理及び再審査

2 乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、老人、ひとり親家庭及び寡婦等医療費給付対象者の認定

3 老人保健医療給付事務に関すること。

4 国民健康保険被保険者の資格得喪

5 出産育児一時金及び葬祭費の支出負担行為及び支出命令

6 人間ドック利用料補助金の交付決定

7 一部負担金の減免

8 診療報酬請求書の審査

9 医療費過誤払調整及び返納の決定

10 第三者行為等の求償

11 他の法令による医療給付との調整

12 高額療養資金及び福祉医療資金の貸付決定、支出負担行為及び支出命令

13 特定疾患患者医療費の支給決定、支出負担行為及び支出命令

14 後期高齢者医療保険認定申請等の受理及び進達

15 老齢・障害・遺族基礎年金裁定請求書の進達

16 特別障害給付金請求書の進達

17 寡婦年金裁定請求書の進達

18 死亡一時金裁定請求書の進達

19 未支給年金請求書及び年金受給権者死亡届の進達

20 受給権者現況届(年金診断書)の進達

21 国民年金被保険者資格得喪の届出の報告

22 国民年金被保険者の各種異動届の報告

23 国民年金被保険者の任意加入及び辞退の申出の進達

24 国民年金被保険者の保険料の免除に関する届出又は申請の進達

25 国民年金被保険者の資格につき、公的年金の管掌機関に必要な資料の提供を求めること。

26 福祉年金(障害)定時届の進達

生活安全

1 交通安全運動計画の作成

2 交通災害見舞金の決定及び支出命令

3 住宅入居者の決定

4 入居者の家賃の決定

5 入居者による模様替え又は増築等の承認

6 住宅を他の用途に併用することの承認

1 交通安全運動の実施

2 交通災害共済事務及び交通事故相談

3 自衛官及び自衛官候補生募集事務

4 町民(行政)相談の実施

5 出稼労働者手帳の交付及び互助会加入

6 住宅入居者の募集

7 住宅入居者の資格調査

8 入居者の収入調査及び収入額の決定

9 住宅の検査及び使用状況の監督

10 同居及び入居承継の承認

環境衛生

1 清掃計画の決定

2 公害の苦情処理

3 鳥獣捕獲の許可及び報告

1 汚物等の処分を命ずること。

2 犬の登録

3 狂犬病予防注射済票の交付

4 大掃除の実施

5 一般廃棄物の収集計画

6 ごみの収集処理及びし尿処理指導

7 飲料水の改善指導

8 そ族、昆虫駆除

9 実態調査及び資料収集

10 公害行政の関係課との連絡調整

11 墓地の使用許可

12 墓地の管理

13 有害鳥獣捕獲の申請

14 鳥獣捕獲許可証及び従事者証の交付

6 福祉課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

社会福祉

1 浮浪者、行旅病人及び行旅死亡人の遺留物件の処分

2 福祉施設入所の決定

1 生活保護申請書の審査及び保護者の調査、進達並びに生活保護台帳の整備

2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に係る申請書の受理、進達及びサービスの支給決定

3 在宅重度障害者家族介護慰労手当資格認定

4 心身障害児福祉に係る申請書の受理、進達及びサービスの支給決定

5 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に係る申請書の受理、進達及びサービスの支給決定

6 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に係る申請書の受理及び進達

7 障害者控除対象者の認定

8 社会福祉諸団体との連携事務

9 民生・児童委員の研修

10 浮浪者、行旅病人及び行旅死亡人の身柄引取り、救護並びに遺留物件の保管

11 自立支援給付に係る申請の受理及びサービスの給付決定(施設入所を除く。)

12 引揚者、復員者及び留守家族の援護

13 遺族国庫債券等の交付及び担保貸付事務

14 ひとり暮らし老人福祉電話設置等の決定

15 居宅介護手当の支給決定

16 介護保険認定申請等の受理及び一次審査並びに進達

児童福祉

1 保育所(園)の入所及び保育利用料の決定

1 母子、寡婦福祉資金貸付申請書の審査及び進達

2 児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係書類の審査及び進達並びに児童扶養手当受給資格者台帳の整備

3 児童手当資格認定

4 特定教育・保育等に基づく支給認定等の決定及び変更に関すること。

5 保育所(園)の休日保育及び保育時間変更の承認

6 母子世帯の調査、更正及び援護

7 すこやか育児祝金の支給決定

8 放課後児童クラブの利用申込書の受理及び利用決定

7 健康増進課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

健康増進


1 健康診査の実施及び通知に関すること。

2 栄養改善に関すること。

3 母子健康手帳の交付に関すること。

4 精神保健の指導に関すること。

5 健康相談に関すること。

6 疾病予防及び健康増進に関すること。

7 予防接種の実施に関すること。

8 感染症予防の普及啓発に関すること。

9 母子の健康診査及び保健指導に関すること。

10 歯科保健指導に関すること。

11 献血推進に関すること。

12 食品衛生に関すること。

13 介護予防に関すること。

8 水産商工課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

水産振興

 

1 漁業団体との連絡調整

2 漂流物の保管及び処理

3 水産業に関する調査、報告

4 町営魚市場の報告

商工観光

 

1 商工団体との連絡調整

2 計量器検査

3 商工業及び工業に関する調査及び報告

4 商工業の経営指導

5 講習会等の開催

6 計量思想の普及

7 観光調査、資料収集

8 観光団体への協力

9 観光の宣伝及び紹介

農村振興

 

1 農林課業務に係る窓口相談等の処理

地域整備

 

1 建築確認申請の事務

2 建設課業務に係る窓口相談等の処理

9 地域振興課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

地域振興

1 地域振興についての各課、関係機関等への連絡

1 地域振興に係る資料の調整及び収集

総務企画

1 大野庁舎に係る消防計画の策定

1 大野庁舎に係る行政文書の収受、発送及び廃棄

2 大野庁舎に係る不足料金を課せられた郵便物の受領可否の決定

3 大野庁舎の日直勤務命令

4 大野庁舎の一時使用の許可

5 大野庁舎に係る庁舎内の退去、撤去命令

6 総務課及び企画課業務に係る窓口相談等の処理

商工観光

 

1 水産商工課商工観光係業務に係る窓口相談等の処理

10 総合サービス課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

町民生活

 

1 町民生活課戸籍住民係所掌事務に関すること。

2 出稼労働者手帳の交付及び互助会加入に関すること。

3 犬の登録

4 狂犬病予防注射済票の交付

5 墓地の使用許可

6 墓地の管理

福祉


1 生活保護申請書の審査及び保護者の調査並びに進達に関すること。

2 児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係書類の審査及び進達に関すること。

税務出納

 

1 納税証明等に関すること。

11 農林課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

農政

1 農業技術及び営農の普及指導計画に関する事項

1 米穀売渡し、予約の取りまとめ及び指示

2 主要食糧購入の登録

3 農産物の生産高、生産額等の調査報告

4 生活改善センターの使用許可

5 農業技術及び営農の普及指導実施に関する事項

6 病害虫の防除実施

7 指定種子生産に関する事項

8 優良種苗の普及

9 農林業の実態調査

10 農林業の流通販売の促進

11 農林業の経営改善指導

12 農林業後継者対策

13 農林業者及び農業青年の研修

14 淡水漁業の奨励

15 農林業災害調査

16 生活改善指導

17 農業近代化資金の処理

18 天災資金、自作農維持資金及び農家経済安定資金の処理

19 農機具の安全な取扱いの指導

20 米の生産調整に係る事務

21 水田利用再編対策の指導及び転作等の確認

22 米穀小売販売業者許可申請書等の受理及び進達

23 循環型農業の推進に係る資料の調整及び収集

農村整備

 

1 土地改良事業の指導

林業畜産

1 家畜伝染病予防法による通行遮断の決定

1 家畜防疫の実施及び通報、報告、証明

2 林業の技術指導

3 造林思想の普及

4 造林補助交付申請の進達

5 森林伐採届及び伐採許可申請の進達

6 林業用種子

7 緑化推進運動

8 森林愛護少年団の育成指導

9 森林病害虫の防除

10 火入れの許可

11 畜産業の技術指導

12 優良家畜のあっせん

13 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に基づく防疫

14 飼料の需給

15 家畜公害

12 建設課に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

管理

1 道路補修の計画

2 除雪の計画

3 河川及び堤防敷地の占用

4 道路占用の禁止又は制限区域の指定

5 占用期間6月以上の道路等の占用許可

6 不法占用物件の除去命令

7 道路占用料の賦課

1 町道の占用及び承認工事

2 道路通行の一時禁止及び制限

3 専属車両の使用配車

4 町道の補修箇所の調査及び実施

5 河川生産物の払下げ申請の副申

6 河川占用申請の副申

7 道路等の占用期間満了後の原状回復の指示及び検査

工務

1 工事検査員の指名

1 調査測量及び設計の実施

2 工事施行計画書の処理

3 工事施行上の監督

4 工事用諸材料の試験及び承認

5 取得用地の測量及び支障物件の調査

6 起工承諾及び境界確認

7 請負工事工程表の処理及び着工竣工等の届出の処理

8 土木工事施行の監督指示及び測量のための土地立入

9 土木工事の出来高及び竣工検査

下水道


1 使用料の徴収

2 公共下水道、農業集落排水及び浄化槽に係る排水設備に関する諸届の処理

13 水道事業所に関する事務

係等

副町長の専決事項

課長の専決事項

下水道


1 工事施行計画書の処理

2 工事施工上の監督

3 工事施工の監督指示及び測量の土地立入

4 排水設備工事指定店の指導

5 公共下水道、農業集落排水及び浄化槽に係る排水設備に関する諸届の処理

別表第2(第4条、第8条関係)

(令2訓令8・全改、令3訓令3・令4訓令2・令5訓令3・一部改正)

機関等

決裁権者

専決事項

病院

院長

1 職員の5日以内の旅行命令に関すること。

2 勤務医師に対する技術指導講師の出張依頼及び臨時医師の2日以内の雇用に関すること。

3 職員(看護科及び事務局職員を除く。)の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

4 職員の旅行命令に係る簡易な復命書の検閲に関すること。

5 職員(事務局職員を除く。)の5日以内の有給休暇の承認並びに遅参、早退及び欠勤の確認に関すること。

6 証明に関すること。

7 集団検診及び出張検診に関すること。

8 職員の衛生管理に関すること。

9 分掌する企業会計に係る収入金の収入調定及び収入命令に関すること。

10 医薬材料費及び検査委託料の支出負担行為及び支出命令

11 1件200万円未満の支出負担行為及び支出命令に関すること。

12 1品目の評定価格15万円未満の不用品の決定及び売却に関すること。

看護師長

1 所管する文書及び物品の収受及び整理保存に関すること。

2 軽易な文書の処理に関すること。

3 所属職員の分掌事務及び事務引継に関すること。

4 所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

5 所属職員の3日以内の有給休暇の承認に関すること。

6 所属職員の宿泊を要しない旅行命令に関すること。

7 所属職員の軽易な復命書の検閲に関すること。

8 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の服務に関すること。

9 所属職員の配置及び勤務計画の作成に関すること。

10 看護計画・看護記録等に関すること。

事務長

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

2 職員の宿直及び日直勤務命令に関すること。

3 診療車の使用に関すること。

4 職員の被服貸与に関すること。

診療所及び歯科診療所

所長

1 所属職員の5日以内の有給休暇の承認

2 事務長の時間外勤務命令及び休日勤務命令

3 所属職員の特殊勤務命令

4 当直の割当

5 所属職員の5日以内の旅行命令及び軽易な復命書の受理

6 所属職員の軽易な事項の復命

7 職員の事務分担

8 軽易な事実の証明

9 施設の管理

10 公印の使用管理

11 医薬材料費及び検査委託料の支出負担行為及び支出命令

12 前号を除く1件の金額が200万円未満の支出負担行為及び支出命令

13 収入金に関する調定及び収入命令

14 所管物品の出納命令及び供用命令並びに供用物品の管理

15 職員の被服貸与

16 往診用車輌の運行管理

17 文書及び物件の収受発送及び整備保存

18 軽易又は定例的な照会、回答、報告、通知、届出、進達、調査、申請

19 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の服務

20 過誤納金の還付及び過誤払出金の戻入命令

21 財産の維持及び保全のため必要な命令

22 使用料、手数料及びその他の収入金の滞納督促

23 診療報酬の請求

24 その他前各号に準ずる事項

事務長

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

2 診療車の使用に関すること。

3 職員の被服貸与に関すること。

地域包括支援センター

所長

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

2 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

3 総合相談支援業務に関すること。

4 高齢者虐待防止ネットワークに関すること。

5 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること。

6 包括的支援事業(社会保障充実分)に関すること。

7 任意事業に関すること。

8 介護予防支援及び特定相談支援に関すること。

9 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関すること。

10 ひきこもり対策に関すること。

保健センター

所長

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

2 健康増進一般に関すること。

3 大野地区患者輸送車に関すること。

4 施設の一時使用の許可に関すること。

産業デザインセンター

所長

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

上記以外の各出先機関

当該機関の長

1 文書及び物品の収受及び整理保存に関すること。

2 軽易な文書の処理に関すること。

3 所属職員の事務分担に関すること。

4 施設及びその構内の処理に関すること。

5 所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

6 所属職員の3日以内の有給休暇の承認に関すること。

7 所属職員の宿泊を要しない旅行命令及び軽易な復命書の受理に関すること。

8 所属職員の軽易な事項の復命に関すること。

9 公印の使用管理に関すること。

10 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の服務に関すること。

11 所管物品の出納命令及び供用命令並びに供用物品の管理に関すること。

12 施設の使用許可及び取消し等の決定に関すること。

別表第3(第4条、第8条関係)

(平23訓令4・全改、平24訓令4・平28訓令2・一部改正)

副町長の専決事項

課に置く室の室長の専決事項

防災推進

1 災害警戒本部の設置

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

2 消防災害予報等の処理

3 消防団等の公務災害

4 総合事務組合に対する書類の進達及び裁定通知書の交付

復興道路整備支援

1 復興道路についての各課、関係機関等への連絡

1 別表第1の1の各課に共通する課長の専決事項の欄に掲げる事項に関すること。

2 復興道路に係る関係課等との連絡調整

3 復興道路に関する情報収集

洋野町代決専決規程

平成18年1月1日 訓令第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成18年1月1日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成19年6月1日 訓令第11号
平成20年3月31日 訓令第3号
平成21年3月31日 訓令第7号
平成22年3月10日 訓令第1号
平成22年12月15日 訓令第18号
平成23年3月31日 訓令第4号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成24年7月9日 訓令第10号
平成25年2月25日 訓令第1号
平成28年4月1日 訓令第2号
平成28年4月1日 訓令第10号
平成29年4月1日 訓令第3号
平成30年4月1日 訓令第6号
令和2年4月1日 訓令第8号
令和3年3月17日 訓令第3号
令和4年1月21日 訓令第2号
令和5年3月17日 訓令第3号