地域再生計画の公表について(令和2年8月認定分:追加)

2020年8月24日

 地域再生法に基づく認定制度は、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を国が総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が地域再生計画を作成し、国から認定を受け事業を行うものです。

 本町の地方創生の取り組みをさらに深化させるための地域再生計画が、以下のとおり内閣総理大臣から認定を受けましたので公表します。

 

※令和2年8月21日付けで新たに認定を受けたので公表します。

 

 

 

〇地域再生計画の名称

 

 1.北三陸ブランドプロジェクト(地方創生推進交付金) ※計画終了

 

 2.南部もぐり養成応援プロジェクト(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税))

    ※計画終了→下記「5.洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト」に引き継ぎ

 

 3.ウニの畜養事業を基軸としたローカルブランディング計画(地方創生推進交付金)

 

 4.ヒロノジン増加プロジェクト計画(地方創生推進交付金)

 

 5.洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税))


※6.医療機器産業の育成と雇用創出による地域課題解決プロジェクト

 

 

 

〇 地域再生計画の内容

 

 ★今回追加分

 

 

6.医療機器産業の育成と雇用創出による地域課題解決プロジェクト

  

名称 医療機器産業の育成と雇用創出による地域課題解決プロジェクト
区域 洋野町の全域
事業期間 令和2年度~令和4年度
全体の概要

 洋野町は、産業的な強みが少なく他地域への人口流出と少子高齢化が急速に進んでいるが、医療機器産業の成長性に着目した本事業の実施により、強い産業として持続的な雇用創出と高い経済波及効果を実現し、町外からの若年層の通勤者や移住定住者の増加や町外からの関連企業の増加につなげ、人口減少問題の解決を図るものである。

 

 

 岩手県洋野町 地域再生計画(医療機器産業の育成と雇用創出による地域課題解決プロジェクト).pdf(417KB)

 

 

★既に公表分

 

1.北三陸ブランドプロジェクト(地方創生推進交付金)について ※計画終了

  

名称 北三陸ブランドプロジェクト
区域 洋野町の全域
事業期間 平成29年度~平成31年度
全体の概要  洋野町農林水産物の販売の基盤づくり・ブランド化を進めるため「地域商社の設立(法人化)」を行う。地域商社を中心とした「販路の基盤構築と拡大」に向け国内販売会等を実施するとともに台湾への販路拡大を確実に進めるため、引き続きトップセールス及び商談会を実施する。北三陸と地域商社の認知度向上に向け、ホームページ・パンフレット作成によるPR活動を実施。また、地方創生加速化交付金を活用し、繋がりの得られた台北市私立育達高級商業家事職業学校との交流を図り、台湾の料理業界・食関連産業を担う若い世代に対し、洋野町と洋野町特産品の良さをPRする。

 

  岩手県洋野町_地域再生計画(北三陸ブランドプロジェクト事業).pdf(317KB)

 

 

 

 

2.南部もぐり養成応援プロジェクトについて ※計画終了

  

名称 南部もぐり養成応援プロジェクト
区域 洋野町の全域
事業期間

平成30年度から平成31年度

計画の概要

 本町が世界に誇る「南部もぐり」の継承及び明日を担う産業人材の育成・確保並びに地域への人材の定着を目指すため、種市高校(海洋開発科)存続に向けた入学者数確保のためのPR活動を展開するほか、海洋開発科への入学者を県内外から広く受け入れるため、産学官が連携して一体となった取り組みを推進し、下宿先が無い本町の課題の解決に向け、学生寮を運営しようとするものである。

 また、町内小・中学校の児童生徒が海洋教育を通じて、海に生き、海とともに歩んできた本町の歴史や文化への理解を深め、「海に親しむ」、「海を知る」、「海を守る」、「海を利用する」の4つの観点で、自分たちの生まれ育ってきた地域に喜びと誇りを持つ多様な人材育成を進めることで、「種市高校海洋開発科への入学希望者の増加」と「地域への人材の定着」、「新規漁業就労者及び漁業後継者の確保と育成」を図るものである。

事業の内容

(1)洋野町種市高等学校学生寮設置運営

 平成30年3月に完成した学生寮について、同年4月から、種市高校の協力を得て舎監を配置するとともに、調理員や管理人を直接雇用するほか、休日の管理をシルバー人材センターに委託するなどし、学生が安心して生活できるよう、産学から支援を受けながら、町が直接管理運営を行う。

(2)南部もぐりPR

 南部もぐりを県内外に認識してもらうため、産学官の連携により全国の中学校にPRポスターを配布し周知を図るほか、首都圏水族館での南部もぐりの実演や種市高校実習プールでの南部もぐり体験会を実施する。併せて各イベント等の際に、気軽に装着できる南部もぐりヘルメットを製作し、記念撮影ができる仕組みづくりを進め、認知度アップを目指す。

(3)海洋教育実施

 町内小・中学校の児童生徒が海洋教育を通じて、町内に広がる豊かな自然を活かし、海や山、川で行う体験学習を通して「海に親しむ」ことで、豊かな心と郷土を愛する心を育み、「海を知る」ことで、海・海洋の視点で身近な郷土を見直すとともに、郷土の特色を学び、地域産業を含めた地域活性化に努めようとする心を育む。また、植林体験や海岸清掃など「海を守る」活動を通じて、他とのつながりを意識し郷土を大切にする心を育み、先人たちが、どのようにして海の恵みを享受してきたのか、「海を利用する」ことで、地域に根差した産業を学び、地域社会に尽くす人材育成を進める。海洋開発科在学中は、地元企業でのインターンシップを経験することにより、潜水士や地場産業への職業意識を深め、自らの適性を知ることで将来の進路選択に役立ててもらう。

 

岩手県洋野町_地域再生計画(企業版ふるさと納税:南部もぐり養成応援プロジェクト).pdf(398KB)

 

  

 

 

 

3.ウニの畜養事業を基軸としたローカルブランディング計画(地方創生推進交付金)について

 

 

 

名称  ウニの畜養事業を基軸としたローカルブランディング計画
区域  洋野町の全域
事業期間  平成30年度~令和2年度
全体の概要

  ウニの蓄養について、北海道大学大学院水産科学院でキタムラサキウニの蓄養技術を研究している浦(うら)助教の指導のもと、関係機関と連携しながら、洋野町の海域に適した蓄養方法を実証実験し、事業化に結び付けようとするものである。蓄養に使用するウニは、餌となる海藻の少ない場所に生息する低品質のウニを採取・活用することで、磯焼けの原因とも言われるウニを減らすことに繋がり、魚やウニの餌となる海藻の繁茂する藻場の再生にもつながるほか、生ウニやウニ料理などを通年で提供することが可能となり、加えて、ウニを活用した体験型観光や産業学習の実施が可能となり、「ウニの町」としての魅力を発信することで、漁業就業者やウニ蓄養事業従事者の雇用拡大に繋げるものである。

   また、町と地域経済牽引事業者が連携しながら、ウニのブランド価値の構築や市場価値を確認するなど、事業としての可能性調査を実施し、商品化された蓄養ウニを広く流通させるための販路拡大に取り組むとともに、付加価値を高めるため生ウニ出荷以外の新商品開発にも取り組み、「ウニの町」としてのローカルブランディングに向けた蓄養ウニのPR活動を展開し販路を開拓する。

 

 

岩手県洋野町 地域再生計画(ウニの蓄養事業を基軸としたローカルブランディング計画).pdf(409KB)

 

 

 

4.ヒロノジン増加プロジェクト計画(地方創生推進交付金)について

 

名称  ヒロノジン増加プロジェクト計画
区域  洋野町の全域
事業期間  令和2年度~令和4年度

  町に関心・愛着のあるヒロノジン(関係人口)を増やすため、携帯端末のアプリを活用したヒロノジンの登録制度を創設する。SNSでの情報発信や情報誌等の発送などを行うほか、アプリとも連動して、町と登録者との連絡体制を確立し、ヒロノジンコミュニティ内のコミュニケーションツールとして活用する。

   また、関係人口案内所を町内に設置。移住(住居・仕事)、観光に係るワンストップ窓口として、交流人口の受入れや移住者の移住相談やコミュニティ作り、起業支援などを行うほか、町内で郷土愛の醸成に資するイベントを開催する。また、主に首都圏での活動として、関係人口を対象に、町内への就職相談や移住相談を行うほか、ヒロノジン同士の交流イベントを開催する。

 

   岩手県洋野町 地域再生計画(ヒロノジン増加プロジェクト計画).pdf(285KB)

 

 

 

5.洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税))について

 

名称  洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト
区域  洋野町の全域
事業期間  令和2年度~令和6年度

  「第2期洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第1期の枠組みを継続するとともに、関係人口など新たな視点を加えることで、ずっと住み続けたいと思えるような魅力ある町の創生に向けて取り組みを強化していくこととしており、地域の課題解決に向け、同戦略に基づいた実効性の高い施策や新たな施策に取り組み、町の特性に重点を置いた、まち・ひと・しごと創生の好循環を確立し、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、次の4つを本計画の基本方針として掲げ、達成に向け取り組んでいく。

 ・基本方針1 若い世代を中心として安心して働けるための産業振興と雇用の場をつくる事業

            ※具体的な取組:WoodLand物語創造事業、若者定着就職支援事業など

 ・基本方針2 地域資源を生かした交流によるひとの流れをつくる事業

            ※具体的な取組:若者定住促進団地整備事業、ヒロノジン増加プロジェクトなど

 ・基本方針3 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる事業

            ※具体的な取組:ひろの出会い支援事業、南部もぐり養成応援プロジェクトなど

 ・基本方針4 地域の特性を生かした将来にわたる安心な暮らしとネットワークをつくる事業

            ※具体的な取組:いきいき百歳体操普及啓発事業、防災・減災の教育を通じた町の魅力教育事業など         

 

 

 

岩手県洋野町 地域再生計画(企業版ふるさと納税:洋野町まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト).pdf(278KB)

第2期洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略_本編.pdf(1MB)

 

 

★企業版ふるさと納税のポイント

  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されております。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 

 なお、対象事業者は次のとおりです。

 ◆洋野町に本社(地方税法上の主たる事業所または事務所)が無い法人が対象となります。

 ◆寄附額10万円以上が対象となります。

 ◆寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

 

 詳しくは、内閣府のホームページをご確認ください。

 

 内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)

 

 

 

★企業版ふるさと納税の寄附のお願い(南部もぐり養成応援プロジェクト)

 洋野町は、引き続き、潜水業の明日を担う人材の育成・確保を目指します。多くの皆様からご理解とご支援を賜りますよう心からお願いいたします。

 なお、寄附の流れにつきましては、次のとおりです。

 

 1.寄附の申し出

   企業様からの寄附の申し出について、令和2年10月から受付を開始します。詳しくはお問い合わせください。

 2.寄附の提供

   寄附の提供につきましては、対象事業費の範囲内までとなり、事業費が確定した後に払い込みいただくこととなりますので

  ご了承ください。

 3.税制措置の申請

   寄附金の領収書を交付いたしますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、

  領収書の写しをご用意の上、手続きくださるようお願いします。

 

 ※寄附をお申し出いただける企業様におかれましては、詳細説明をさせていただきます

  ので、下記窓口までご連絡くださるようお願いいたします。

 

 洋野町教育委員会 総務学校課 TEL0194-65-5920

 E-mail : soumugakko@town.hirono.iwate.jp

 町では、ご寄附いただいた企業の皆様の社会貢献活動やイメージアップにつながるよう、本プロジェクトの広報や情報発信に努めます。

 ご寄附をいただいた皆様につきましては、町ホームページなどで随時ご紹介いたします。(公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載します。)

 

 

お問い合わせ

企画課
種市庁舎2階
電話:0194-65-5912