町営住宅入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少し、町営住宅の家賃の支払いが困難になった方を対象に、家賃の減免及び徴収猶予ができる場合があります。
　申請には、会社等が作成した収入が減少した事を確認できる証明書等の書類が必要です。
　詳しくは、下記にお問い合わせください。

【対象となる方の例】
　１　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤め先や自営の会社等が経営環境の悪化等により事業活動が縮小し、休業等を行った結果、収入が著しく減少された方
　　※　解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売り上げの減少など
　２　新型コロナウイルス感染症拡大防止による、小学校等の臨時休業等に伴う家族の方等の休暇取得により、収入が減少された方

〇問い合わせ先
　町民生活課　生活安全係

　電話：0194-65-5914