台風15号・19号の災害に伴い、雇用調整助成金の特例を実施します

2019年11月6日

 

 

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 

 休業等の初日が台風15号の影響による場合は、令和元年99日から令和238日まで、台風19号の影響による場合は令和元年1012日から令和2411日までの場合に適用します。

 

 

 

【特例内容】

 

①災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。

 

②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。

 

③災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。

 

④最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

 

 

 

【台風に伴う「経済上の理由」とは】

 

 風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については、経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合には助成対象となります。

 

(例)

 

・取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない

 

・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない

 

・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない

 

・風評被害により、観光客が減少した

 

・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能など

 

 

 

問い合わせ:久慈公共職業安定所 TEL0194-53-3374

 

      岩手労働局 雇用環境・均等室 TEL019-604-3010

 

 

 

労働局ホームページ:https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/home/html

 

雇用調整助成金.pdf(1MB)

 

お問い合わせ

特定政策推進室
種市庁舎2階
電話:0194-65-2102