地域再生計画の公表について

2018年5月2日

 地域再生法に基づく認定制度は、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を国が総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が地域再生計画を作成し、国から認定を受け事業を行うものです。

 本町の地方創生の取り組みをさらに深化させるための地域再生計画が、以下のとおり内閣総理大臣から認定を受けましたので公表します。

 

 

 

〇地域再生計画の名称

 

 1.北三陸ブランドプロジェクト(地方創生推進交付金)

 

 2.南部もぐり養成応援プロジェクト(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税))

 

     ※企業版ふるさと納税制度について

       地方公共団体が地方創生のために実施する取組に対して、法人の皆様から寄附を行っていただけるよう「地方創生応援税制

    (企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。 

 

 

1.北三陸ブランドプロジェクト(地方創生推進交付金)について

  

名称 北三陸ブランドプロジェクト
区域 洋野町の全域
事業期間 平成29年度~平成31年度
全体の概要  洋野町農林水産物の販売の基盤づくり・ブランド化を進めるため「地域商社の設立(法人化)」を行う。地域商社を中心とした「販路の基盤構築と拡大」に向け国内販売会等を実施するとともに台湾への販路拡大を確実に進めるため、引き続きトップセールス及び商談会を実施する。北三陸と地域商社の認知度向上に向け、ホームページ・パンフレット作成によるPR活動を実施。また、地方創生加速化交付金を活用し、繋がりの得られた台北市私立育達高級商業家事職業学校との交流を図り、台湾の料理業界・食関連産業を担う若い世代に対し、洋野町と洋野町特産品の良さをPRする。

 

  岩手県洋野町_地域再生計画(北三陸ブランドプロジェクト事業).pdf(317KB)

 

 

 

 

2.南部もぐり養成応援プロジェクトについて

  

名称 南部もぐり養成応援プロジェクト
区域 洋野町の全域
事業期間

平成30年度から平成31年度

計画の概要

 本町が世界に誇る「南部もぐり」の継承及び明日を担う産業人材の育成・確保並びに地域への人材の定着を目指すため、種市高校(海洋開発科)存続に向けた入学者数確保のためのPR活動を展開するほか、海洋開発科への入学者を県内外から広く受け入れるため、産学官が連携して一体となった取り組みを推進し、下宿先が無い本町の課題の解決に向け、学生寮を運営しようとするものである。

 また、町内小・中学校の児童生徒が海洋教育を通じて、海に生き、海とともに歩んできた本町の歴史や文化への理解を深め、「海に親しむ」、「海を知る」、「海を守る」、「海を利用する」の4つの観点で、自分たちの生まれ育ってきた地域に喜びと誇りを持つ多様な人材育成を進めることで、「種市高校海洋開発科への入学希望者の増加」と「地域への人材の定着」、「新規漁業就労者及び漁業後継者の確保と育成」を図るものである。

事業の内容

(1)洋野町種市高等学校学生寮設置運営

 平成30年3月に完成した学生寮について、同年4月から、種市高校の協力を得て舎監を配置するとともに、調理員や管理人を直接雇用するほか、休日の管理をシルバー人材センターに委託するなどし、学生が安心して生活できるよう、産学から支援を受けながら、町が直接管理運営を行う。

(2)南部もぐりPR

 南部もぐりを県内外に認識してもらうため、産学官の連携により全国の中学校にPRポスターを配布し周知を図るほか、首都圏水族館での南部もぐりの実演や種市高校実習プールでの南部もぐり体験会を実施する。併せて各イベント等の際に、気軽に装着できる南部もぐりヘルメットを製作し、記念撮影ができる仕組みづくりを進め、認知度アップを目指す。

(3)海洋教育実施

 町内小・中学校の児童生徒が海洋教育を通じて、町内に広がる豊かな自然を活かし、海や山、川で行う体験学習を通して「海に親しむ」ことで、豊かな心と郷土を愛する心を育み、「海を知る」ことで、海・海洋の視点で身近な郷土を見直すとともに、郷土の特色を学び、地域産業を含めた地域活性化に努めようとする心を育む。また、植林体験や海岸清掃など「海を守る」活動を通じて、他とのつながりを意識し郷土を大切にする心を育み、先人たちが、どのようにして海の恵みを享受してきたのか、「海を利用する」ことで、地域に根差した産業を学び、地域社会に尽くす人材育成を進める。海洋開発科在学中は、地元企業でのインターンシップを経験することにより、潜水士や地場産業への職業意識を深め、自らの適性を知ることで将来の進路選択に役立ててもらう。

 

岩手県洋野町_地域再生計画(企業版ふるさと納税:南部もぐり養成応援プロジェクト).pdf(398KB)

 

  

★企業版ふるさと納税のポイント

  地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「地方創生プロジェクト」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

 なお、対象事業者は次のとおりです。

 ◆洋野町に本社(税法上の主たる事業所または事務所)が無い法人が対象となります。

 ◆寄附額10万円以上が対象となります。

 ◆寄附を理由として寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることなどはできません。

 

 詳しくは、内閣府のホームページをご確認ください。

 

 内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)

 

 

 

★企業版ふるさと納税の寄附のお願い

 洋野町は、上記により、明日を担う産業人材の育成・確保を目指します。多くの皆様からご理解とご支援を賜りますよう心からお願いいたします。

 なお、寄附の流れにつきましては、次のとおりです。

 

 1.寄附の申し出

   企業様からの寄附の申し出について、平成30年10月から受付を開始します。詳しくはお問い合わせください。

 2.寄附の提供

   寄附の提供につきましては、対象事業費の範囲内までとなり、事業費が確定した後に払い込みいただくこととなりますので

  ご了承ください。

 3.税制措置の申請

   寄附金の領収書を交付いたしますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、

  領収書の写しをご用意の上、手続きくださるようお願いします。

 

 ※寄附をお申し出いただける企業様におかれましては、詳細説明をさせていただきます

  ので、下記窓口までご連絡くださるようお願いいたします。

 

 洋野町教育委員会 総務学校課 TEL0194-65-5920

 E-mail : soumugakko@town.hirono.iwate.jp

 町では、ご寄附いただいた企業の皆様の社会貢献活動やイメージアップにつながるよう、本プロジェクトの広報や情報発信に努めます。

 ご寄附をいただいた皆様につきましては、町ホームページなどで随時ご紹介いたします。(公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載します。)

 

お問い合わせ

企画課
種市庁舎2階
電話:0194-65-5912