「わがまち特例」による固定資産税等の特例措置

2017年7月3日

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、「わがまち特例」の対象となる資産について、洋野町町税条例により課税標準等の特例割合を下記一覧のとおり定めております。 

 

〇わがまち特例の導入一覧(地方税法第349条の3、同法附則第15条関係)

 

対象資産と特例対象

特例率

地方税法

町税条例

〇児童福祉法に規定する家庭的保育事業の許可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産の課税標準額

1/2

349条の3第28

61条の21

〇児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の許可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産の課税標準額

1/2

349条の3第29

61条の22

○児童福祉法に規定する事業所内保育事業の許可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下であるものに限る。)の用に供する家屋及び償却資産の課税標準額

1/2

349条の3第30

61条の23

〇水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液の処理施設を平成2841日から平成30331日までの間に取得した償却資産の課税標準

【例】沈殿又は浮上装置、油水分離装置等

1/3

附則第15条第2項第1

附則第10条の21

〇大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設を平成2841日から平成30331日までの間に取得した償却資産の課税標準

【例】テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

1/2

附則第15条第2項第2

附則第10条の22

〇土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設を平成2841日から平成30331日までの間に取得した償却資産の課税標準額

【例】フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

1/2

附則第15条第2項第3

附則第10条の23

〇下水道法に規定する下水道除害施設を平成2841日から平成30331日までの間に取得した償却資産の課税標準

【例】PH調整槽、圧力浮上分離装置

3/4

附則第15条第2項第7

附則第10条の24

〇津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において平成2841日から平成32331日までの間に取得又は改良された津波対策用償却資産の課税標準

【例】防潮堤、護岸

1/2

附則第15条第28

附則第10条の25

〇津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において平成2741日から平成30331日までの間に管理協定が締結された津波避難施設等の固定資産税の課税標準

【例】(家屋)管理協定の対象となる津波避難施設のうち避難に供する部分

(償却資産)誘導灯、誘導標識、自動解除装置

協定締結後5年度分

1/2

附則第15条第29項、第30

附則第10条の26項、第7

〇電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備で、平成2841日から平成30331日までの間に取得した固定資産税の課税標準

(太陽光発電設備、風力発電設備)

2/3

附則第15条第32項第1号イ、ロ

附則第10条の28項、第9

〇電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備で、平成2841日から平成30331日までの間に取得した固定資産税の課税標準

(水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備)

1/2

附則第15条第32項第2号イ、ロ、ハ

附則第10条の210項、第11項、第12

〇水防法に基づき、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき平成2941日から平成32331日までの間に取得した浸水防止設備に対して講じる償却資産の課税標準

【例】止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機等

課税後5年度分

2/3

附則第15条第37

附則第10条の213

〇児童福祉法に規定する企業主導型保育事業の運営費に係る政府の補助を平成2941日から平成31331日までの期間に受けた者が当該事業の用に供する固定資産の課税標準

課税後5年度分

1/2

附則第15条第44

附則第10条の214

〇高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅を平成2741日から平成31331日までの間に新築された賃貸住宅の固定資産税の減額措置

課税後5年度分

2/3

附則第15条の84

附則第10条の215

 

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